新潟県新発田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

「収益的収支比率」は、農業集落排水事業で整備した施設の特定環境保全公共下水道への接続による使用料収入の増加や新規接続等により、平成27年度から平成28年度にかけて改善しましたが、平成29年度以降は減少しています。特に平成30年度において、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による使用料収入の減少が指標に大きく影響していると考えられます。「企業債残高対事業規模比率」は、平成30年度は前年度と同水準で推移しました。類似団体との比較では、平均を下回っているものの、今後も整備は続くため、企業債残高に留意して整備計画を検討していく必要があります。「経費回収率」は、平成30年度は汚水処理費が減少したものの、打ち切り決算に伴う使用料収入の減少割合が上回ったため、前年に比べ減少しました。類似団体の平均と比較して高い水準にあるものの、100％に満たない状況であり、さらなる汚水処理費の削減を図ります。「汚水処理原価」については、汚水処理費の減少および接続世帯数の増加等により有収水量が増加したことから、前年度に比べ改善されました。「施設利用率」は、平成26年度まで事業全体の計画水量を用いて算出しており、平成27年度には施設の現在処理水量に訂正したため上昇しました。平成27年度以降は、処理能力の数値見直しにより、数値は上昇しています。類似団体よりは高いものの、整備途上であることから、今後も注視が必要です。「水洗化率」は4年連続で微増していますが、依然として類似団体の平均値と比較して低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成2年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたこと等が原因と考えられ、引き続き水洗化率向上に努めていく必要があります。

月岡浄化センターの温泉排水処理棟の更新工事を平成22年度から平成24年度にかけて行いました。加治川浄化センターは、平成14年に稼働し、平成29年にポンプ類の法定耐用年数の15年を迎えましたが、機能診断の結果、問題は見られませんでした。管渠については、昭和57年から整備を行っておりますが、法定耐用年数は50年とされており、現状では管渠の老朽化の問題等は見られません。管渠の整備については令和11年頃までを予定しています。今後、月岡浄化センター、加治川浄化センター、管渠施設それぞれの更新時期に向けてストックマネジメント計画を立て、施設の長寿命化を図ります。