新潟県新発田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

「収益的収支比率」は、農業集落排水事業で整備した大島地区の特定環境保全公共下水道への接続による使用料収入の増加や、新規接続等により、平成24年度から平成26年度まで改善されてきましたが、平成27年度は減少しました。これは、総収益の伸びに対し、地方債償還金の増加が大きく影響したことによります。「企業債残高対事業規模比率」は平成27年度は減少しました。これは、効果促進事業が国庫補助対象外となったこと等により、借入額および企業債の現在高は増加したものの、一般会計負担額が相対的に多かったことにより、全体の比率としては昨年度より低減したものです。「経費回収率」「汚水処理原価」については、大口契約先の節水対策等により、有収水量および使用料収入が減少し、かつ地方債償還金の増加により汚水処理費が増加したたため、「経費回収率」は減少し、「汚水処理原価」は上昇しました。「汚水処理原価」については、類似団体の平均と比較して低い傾向にあるものの、「経費回収率」については、100％に満たない状況であるので、さらなる汚水処理費の削減を図ります。「施設利用率」は、平成26年度まで事業全体の計画水量を計上していたことから、平成27年度より施設の現在処理水量に訂正しました。その結果、表の見かけ上、上昇したものです。平均値よりは高いものの、整備途上であることから、今後も注視が必要です。「水洗化率」が類似団体平均値と比較して非常に低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成2年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。水洗化率向上やコスト縮減等の対策を引き続き検討していく必要があります。

月岡浄化センターの温泉排水処理棟の更新工事を平成22年度から平成24年度にかけて行いました。法定耐用年数は処理場施設で50年、ポンプ類で15年とされているため、次回の更新工事は平成37年頃を計画しています。加治川浄化センターは、平成14年に稼働し、平成29年にはポンプ類の法定耐用年数の15年を迎えますが、機能診断の結果、問題は見られませんでした。月岡浄化センター、加治川浄化センターとも随時機能診断を行いながら、次回の更新時期について調整していきます。管渠については、昭和57年から平成27年まで敷設を行っており、法定耐用年数は50年とされているため、あと約16年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。管渠の敷設については平成47年頃までを予定しています。平成44年以降に到来する更新時期に向けて、計画を立てながら事業を進めます。