新潟県新発田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
新潟県新発田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
新発田市
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は、農業集落排水事業で整備した大島地区の特定環境保全公共下水道への接続による使用料収入の増加や、新規接続等により、平成24年度から平成26年度まで改善されてきましたが、平成27年度は減少しました。これは、総収益の伸びに対し、地方債償還金の増加が大きく影響したことによります。「企業債残高対事業規模比率」は平成27年度は減少しました。これは、効果促進事業が国庫補助対象外となったこと等により、借入額および企業債の現在高は増加したものの、一般会計負担額が相対的に多かったことにより、全体の比率としては昨年度より低減したものです。「経費回収率」「汚水処理原価」については、大口契約先の節水対策等により、有収水量および使用料収入が減少し、かつ地方債償還金の増加により汚水処理費が増加したたため、「経費回収率」は減少し、「汚水処理原価」は上昇しました。「汚水処理原価」については、類似団体の平均と比較して低い傾向にあるものの、「経費回収率」については、100％に満たない状況であるので、さらなる汚水処理費の削減を図ります。「施設利用率」は、平成26年度まで事業全体の計画水量を計上していたことから、平成27年度より施設の現在処理水量に訂正しました。その結果、表の見かけ上、上昇したものです。平均値よりは高いものの、整備途上であることから、今後も注視が必要です。「水洗化率」が類似団体平均値と比較して非常に低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成2年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。水洗化率向上やコスト縮減等の対策を引き続き検討していく必要があります。
老朽化の状況について
月岡浄化センターの温泉排水処理棟の更新工事を平成22年度から平成24年度にかけて行いました。法定耐用年数は処理場施設で50年、ポンプ類で15年とされているため、次回の更新工事は平成37年頃を計画しています。加治川浄化センターは、平成14年に稼働し、平成29年にはポンプ類の法定耐用年数の15年を迎えますが、機能診断の結果、問題は見られませんでした。月岡浄化センター、加治川浄化センターとも随時機能診断を行いながら、次回の更新時期について調整していきます。管渠については、昭和57年から平成27年まで敷設を行っており、法定耐用年数は50年とされているため、あと約16年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。管渠の敷設については平成47年頃までを予定しています。平成44年以降に到来する更新時期に向けて、計画を立てながら事業を進めます。
全体総括
これまで処理区域の拡大に伴い料金収入は増加していましたが、平成27年度は大口契約先の節水対策等により使用料収入が減少し、各指標に影響しています。今後は節水型機器の普及や人口減少等の減要因がより大きくなることから、単純には使用料の増収を見込めないため、効率的な運営による費用の削減を行うことが必要と考えています。「水洗化率」については、毎年処理区域が拡大していることもあり、大きな上昇は見られず、類似団体の平均値と比較して低い値となっており、水洗化率を向上させることが喫緊の課題です。市職員、接続促進員の訪問により未接続世帯の解消を図り、「収益的収支比率」・「経費回収率」・「汚水処理原価」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保に取り組むとともに、処理区域の早期拡大を図り、「施設利用率」の向上を目指します。また、「経費回収率」は、100％を下回る場合、使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることを意味します。適正な使用料収入の確保に向けて、水洗化率の向上と合わせて、将来的には料金水準の精査も検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新発田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。