新潟県新発田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
新潟県新発田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
新発田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は、農業集落排水事業で整備した地区の特定環境保全公共下水道への接続による使用料収入の増加や新規接続等により、平成27年度から平成28年度にかけて改善しましたが、平成29年度は僅かに減少しました。これは、総収益の伸びに対し、総費用及び地方債償還金の増加率が大きかったことによります。「企業債残高対事業規模比率」は、企業債の現在高が減少している一方、一般会計負担額の割合が増加しており、平成29年度も引き続き減少傾向を示しました。類似団体との比較では、平均を下回っているものの、今後も整備は続くため、企業債残高に留意して整備計画を検討していく必要があります。「経費回収率」は、使用料収入が減少し、かつ地方債償還金の増により汚水処理費が増加したため、前年に比べ減少しました。類似団体の平均と比較して高い水準にあるものの、100％に満たない状況であることから、さらなる汚水処理費の削減を図ります。「汚水処理原価」については、維持管理費が増加したものの、接続世帯数の増加等により有収水量も増加したことから、結果として減少しました。「施設利用率」は、平成26年度まで事業全体の計画水量を用いて算出しており、平成27年度には施設の現在処理水量に訂正したため上昇しました。平成27年度以降は、処理能力の数値見直により、数値は上昇しています。類似団体よりは高いものの、整備途上であることから、今後も注視が必要です。「水洗化率」は3年連続で微増していますが、依然として類似団体の平均値と比較して低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成2年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたこと等が原因と考えられ、引き続き水洗化率向上に努めていく必要があります。
老朽化の状況について
月岡浄化センターの温泉排水処理棟の更新工事を平成22年度から平成24年度にかけて行いました。加治川浄化センターは、平成14年に稼働し、平成29年にポンプ類の法定耐用年数の15年を迎えましたが、機能診断の結果、問題は見られませんでした。管渠については、昭和57年から整備を行っておりますが、法定耐用年数は50年とされており、現状では管渠の老朽化の問題等は見られません。管渠の整備については平成41年頃までを予定しています。今後、月岡浄化センター、加治川浄化センター、管渠施設それぞれの更新時期に向けてストックマネジメント計画を立て、施設の長寿命化を図ります。
全体総括
処理区域の拡大等に伴い使用料収入は増加していましたが、平成29年度は大口契約先の廃業等により減少し、各指標に影響を及ぼしました。今後は節水型機器の普及や人口減少等の減要因がより大きくなり、単純には使用料の増収を見込めないため、効率的な運営による費用の削減を行うことが必要と考えています。接続の指標となる「水洗化率」については、類似団体と比較して低い値となっています。下水道の供用開始が遅かったことから、処理区域は毎年拡大しているものの、大きな上昇は見込めない状況です。市職員、接続促進員の戸別訪問や啓発活動により着実に未接続世帯を解消していくことで使用料収入も確保し、「収益的収支比率」「経費回収率」「汚水処理原価」の改善に取り組みます。平成29年度において改善が見られた指標は、汚水処理人口の増が主な要因となっていることから、引き続きコスト縮減等の対策を検討するとともに、整備済区域における接続推進に注力していく必要があります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新発田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。