新潟県新発田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、これまで110％程度で安定して推移しており、全国平均、類似団体平均と近接していましたが、人件費・委託料等の経費の増加に加え給水収益の減少から、前年度に比べ悪化しました。「③流動比率」は、低い数値で推移していますが、改善傾向にあります。また、短期支払に対応できるだけの現金・預金等は確保できています。「④企業債残高対給水収益比率」は、全国平均、類似団体平均に比べて高い状況にあります。これは平成13年～24年の未普及地域解消を目的とした拡張工事が要因ですが、企業債残高は着実に減少しています。「⑤料金回収率」は、100%を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。「⑥給水原価」は、人口減少により有収水量が減少し、人件費・委託料等の増加に加え、物価の高騰の影響から前年度より大きく増加しました。今後も給水原価は上昇傾向が続く見込みです。「⑦施設利用率」は、全国平均、類似団体平均より低い数値で推移しており、施設等の更新時期に合わせて適正な規模へ見直していく必要があります。「⑧有収率」は、全国平均、類似団体平均に比べ低い値を示しています。老朽化した管路が増加しておりますが、有収率の向上に向け、今後も計画的に管路の更新を行っていきます。

施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「①有形固定資産減価償却率」は年々上昇しています。また、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は、類似団体平均に比べ高い数値を示しており、施設の老朽化が進んでいます。当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は、前年度と同じく低い率を示していますが、令和8年度までの複数年事業として基幹管路（送水管）の耐震化に取り組んでいるためであり、管路更新では、有利な財源を活用し、計画的に工事を進めています。老朽施設においても、経営戦略に基づき、耐震性能を踏まえた補強工事や更新工事を順次進めていく必要があります。

物価の高騰や人件費の上昇に加え、有収水量の減少から「給水原価」は悪化しましたが、「経常収支比率」、「料金回収率」は依然として100％を超えており、経営の効率性は保たれております。「流動比率」、「企業債残高対給水収益比率」では、流動資産が少なく、給水収益に対して企業債残高が多くなっていますが、健全性の面では直ちに問題はない状況にあります。「管路経年化率」及び「管路更新率」については、法定耐用年数を経過した資産が多く、管路更新率が低い状況となっております。当市では、令和6年度に上記を含む経営の現状についての分析を行い、更には今後の更新需要、物価上昇を考慮した中長期的な「経営戦略」を既に策定しております。今後もこの計画に基づいて健全で効率的な水道事業運営を目指していきます。