事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新発田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,583人 | |
| 現在給水人口 | 91,709人 | 給水区域面積 | 18,274ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.5億円
総額17.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新発田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,583人 | |
| 現在給水人口 | 91,709人 | 給水区域面積 | 18,274ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.5億円
総額17.9億円
収益的収支比率が年々悪化傾向を示しているのは、人口減少などの影響による給水収益の減少が大きな要因です。また、「企業債残高対給水収益比率」の悪化ついては、簡易水道統合整備事業のために企業債の借入を行っているためで、今後も更新工事があることから、悪化傾向を示していくことが予想されます。「料金回収率」・「給水原価」・「施設利用率」・「有収率」のいずれも、悪化傾向や類似団体平均値よりも低い値を示しています。平成30、31年度には、老朽化した配水管入替工事を計画していることから数値の改善が図られるものと考えていますし、また、現在、井戸水を使用している家庭に対し、水道水への切替えを促すことで、給水収益の増に取り組んでいきます。給水収益は、今後も減少傾向を予想しており、かつ、簡易水道地域全体で多くの施設を維持管理していく中で収益的収支比率等の改善には、一層の業務の効率化や合理化が求められています。
創設から既に48年が経過し老朽化が進んでいます。この間、設備等の定期的な点検や修繕等で延命化を図ってきました。しかし、配水管については、漏水のため有収率が低い施設もあることから、更新工事を平成30年度に中々山地区、平成31年度に滝谷新田地区で順次行う予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新発田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。