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新潟県新発田市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新発田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口94,583
現在給水人口91,709給水区域面積18,274ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が年々悪化傾向を示しているのは、人口減少などの影響による給水収益の減少が大きな要因です。また、「企業債残高対給水収益比率」の悪化ついては、簡易水道統合整備事業のために企業債の借入を行っているためで、今後も更新工事があることから、悪化傾向を示していくことが予想されます。「料金回収率」・「給水原価」・「施設利用率」・「有収率」のいずれも、悪化傾向や類似団体平均値よりも低い値を示しています。平成30、31年度には、老朽化した配水管入替工事を計画していることから数値の改善が図られるものと考えていますし、また、現在、井戸水を使用している家庭に対し、水道水への切替えを促すことで、給水収益の増に取り組んでいきます。給水収益は、今後も減少傾向を予想しており、かつ、簡易水道地域全体で多くの施設を維持管理していく中で収益的収支比率等の改善には、一層の業務の効率化や合理化が求められています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

創設から既に48年が経過し老朽化が進んでいます。この間、設備等の定期的な点検や修繕等で延命化を図ってきました。しかし、配水管については、漏水のため有収率が低い施設もあることから、更新工事を平成30年度に中々山地区、平成31年度に滝谷新田地区で順次行う予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新発田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。