新潟県新発田市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】類似団体平均を下回るものの、100%以上を維持しています。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっています。【流動比率】類似団体平均及び全国平均を上回っていますが、企業債償還金が大きな割合を占める流動負債に比べ現金預金が少ない状況は続いています。公共下水道への接続等で総費用の縮減を進め、体質改善を進めていきます。【経費回収率】前年度より値が向上し類似団体平均を上回っているものの、100%を下回っており、使用料で回収すべき費用を賄えていない状況です。引き続き、経費削減等の経営改善に取り組みます。【汚水処理原価】前年度より値が減少し、類似団体平均より低い値です。【施設利用率】類似団体より高い値となっています。農業集落排水施設の公共下水道接続を順次行っている段階であり、今後も数値が変動していくことが予想されます。【水洗化率】類似団体平均より低い値です。今後も地域の協力を得ながら、水洗化率の向上を図っていきます。

平成24年度に大島地区、令和元年度に米倉地区、令和3年度に荒川地区、令和4年度に内竹地区、令和5年度に松浦地区、令和6年度に中井地区の処理場をそれぞれ廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、法定耐用年数は50年とされ現状で管渠の老朽化による大きな問題等は見られないものの、機械・装置類については耐用年数が10年から20年程度であり、耐用年数を経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り延命化を図ることで、設備再投資を抑制しています。

現在、農業集落排水を公共下水道へ接続する工事を順次行っており、費用の縮減を図っています。また、存続する処理場等では、修繕・改築を平準化して施設の長寿命化を図りながら、経営の安定化を目指しています。これらの対応により「経常収支比率」「経費回収率」「汚水処理原価」「施設利用率」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保を目指します。近年の物価高騰による費用の増加傾向や、人口減少に伴うサービス需要の減少に加え、使用料が公共下水道事業より低い設定になっている現状も踏まえ、公共下水道・農業集落排水を含めた全体的な使用料体系の在り方を検討していくことが今後の課題です。