新潟県新発田市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

「収益的収支比率」は、前年度に比べ総収益、総費用及び地方債償還金共に増加しましたが、その中でも県営事業に伴う委託料や補償金、加入分担金等の営業外収入の増により総収益の伸びが大きくなったことから、前年に比べ増加しました。「企業債残高対事業規模比率」は、地方債の償還が進んだことや、一般会計負担割合が増加したことにより、前年同様今年度も状況が改善されました。類似団体との比較においても低くなりましたが、水洗化率を向上させることで更なる経営改善を図る必要があります。「経費回収率」は、地方債償還金や修繕費、委託料の増により汚水処理費が増加した上、使用料収入が減少したことにより、類似団体と比べ下回ることとなりました。長期継続契約の採用等により経費の削減を図ることで、改善に取り組む必要があります。「汚水処理原価」は、汚水処理費の増により類似団体と同水準となりましたが、前年より上昇したことから、引き続き経費削減の取組を継続していきます。「施設利用率」は、平成25年度以降は横ばいで推移していますが、類似団体と比べると高い水準になっています。施設の公共下水道への接続を順次行っており、徐々に状況が改善されることになります。「水洗化率」は、平成29年7月に接続率の低い福島地区が公共下水道に移管したことで、前年から大きく上昇し、類似団体の平均も上回りました。

処理場について、施設が老朽化した大島地区の処理場を平成24年度に廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、平成48年頃に耐用年数を迎えます。現状では老朽化による問題等は見られないため、更新工事は行っておりません。ただし、ポンプ類、ブロワ類及び計器類については、耐用年数がそれぞれ15年、20年、10年であり、耐用年数が経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り耐用年数を延ばすことで、設備投資の増加を抑制しています。また、平成26年度に各処理場が老朽化した際の対応について検討を行い、最適化構想をまとめました。今後は、その構想に基づいて更新を行っていきます。