新潟県新発田市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

「収益的収支比率」は、整備が完了した住田地区と本格的に工事に着手した宮古木地区の起債に対する償還が開始したことにより、総収益に対する地方債償還金の割合が増加したため平成26年度に減少しましたが、平成27年度は平成24年度のレベルまで改善されました。これは、総費用に対する総収益の割合が増加したためです。「企業債残高対事業規模比率」は、前年度までほぼ横ばいとなっていましたが、平成27年度は地方債の償還が進んだことや、一般会計負担額が増加したことにより、状況が改善されましたが、羽津地区が供用開始されることと、他の地区の水洗化率を向上させることで更なる改善を図る必要があります。「経費回収率」は、公共下水道などと異なり、各地区ごとに処理場を有することから、事業規模に対して維持管理費が高額となるため、50％を下回る非常に低い値となっています。長期継続契約の採用等により経費の削減を図っていますが、更なる改善に取り組む必要があります。「汚水処理原価」は、平成25年度以降横ばいとなっており、類似団体と比べ若干高い水準で推移していることから、今後も経費削減の取組を継続していきます。「施設利用率」は、類似団体と比べて値は高いものの、平成25年度以降は微減しており、人口減少等が要因と考えています。「水洗化率」は、類似団体の平均と比較して低い値になっており、健全経営に向けた使用料収入の確保を図るため、未接続世帯解消に向けた接続促進活動を進めていきます。

処理場については、施設が老朽化した大島地区について、平成24年度に処理場を廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、平成48年頃に耐用年数を迎えます。現状では老朽化による問題等は見られないため、更新工事は行っておりません。ただし、ポンプ類、ブロワ類及び計器類については、耐用年数がそれぞれ15年、20年、10年であり、耐用年数が経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り耐用年数を延ばすことで、設備投資の増加を抑制しています。また、平成26年度に、各処理場が老朽化した際の対応について検討を行い、最適化構想をまとめました。今後は、その構想に基づいて更新を行っていきます。