新潟県新発田市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

「収益的収支比率」は、総収益が前年度に比べ微増しましたが、宮古木地区の起債に対する償還が開始したことにより、地方債償還金がそれを上回る割合で増加したため、前年に比べ僅かに減少しました。「企業債残高対事業規模比率」は、地方債の償還が進んだことや、一般会計負担額が増加したことにより、前年同様今年度も状況が改善され、類似団体との比較においても低くなりましたが、水洗化率を向上させることで更なる経営改善を図る必要があります。「経費回収率」と「汚水処理原価」は、汚水処理費を削減できたことにより、類似団体と比べそれぞれ同水準及び下回ることになりましたが、長期継続契約の採用等により経費の削減を図ることで、更なる改善に取り組む必要があります。「施設利用率」は、平成25年度以降は横ばいで推移していますが、類似団体と比べると低い水準となっています。今後、6施設を公共下水道に接続させる予定としており、徐々に状況が改善されることになります。「水洗化率」は、平成28年7月に住田地区が公共下水道に移管し、羽津地区が平成29年2月に供用開始したことで、前年から大きく下回ることになりました。また、類似団体の平均と比較しても低い水準となっており、健全経営に向けた使用料収入の確保を図るため、今後も未接続世帯解消に向けた接続促進活動を行っていきます。

処理場については、施設が老朽化した大島地区について、平成24年度に処理場を廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、平成48年頃に耐用年数を迎えます。現状では老朽化による問題等は見られないため、更新工事は行っておりません。ただし、ポンプ類、ブロワ類及び計器類については、耐用年数がそれぞれ15年、20年、10年であり、耐用年数が経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り耐用年数を延ばすことで、設備投資の増加を抑制しています。また、平成26年度に、各処理場が老朽化した際の対応について検討を行い、最適化構想をまとめました。今後は、その構想に基づいて更新を行っていきます。