新潟県新発田市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

「収益的収支比率」は、平成25年度まで使用料収入の増加に伴い改善しましたが、平成26年度に大きく減少しました。これは、平成20年度に、整備が完了する住田地区と本格的に工事に着手した宮古木地区の起債に対する償還が開始したことにより、総収益に対する地方債償還金の割合が増加したためです。「企業債残高対事業規模比率」については、平成28年度まで羽津地区を整備中であることから、ほぼ横ばいとなっていますが、羽津地区が供用開始されることと、他の地区の水洗化率を向上させることで改善を図る必要があります。「経費回収率」については、公共下水道などと異なり、各地区ごとに処理場を有することから、事業規模に対して維持管理費が高額となるため、50％を下回る非常に低い値となっています。長期継続契約の採用等により経費の削減を図っていますが、早急にさらなる改善に取り組む必要があります。「水洗化率」についても、類似団体の平均と比較して低い値になっており、引き続き水洗化率向上に向けた取り組みを進めていきます。

処理場については、施設が老朽化した大島地区について、平成24年度に処理場を廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、平成48年頃に耐用年数を迎えます。現状では老朽化による問題等は見られないため、更新工事は行っておりません。平成26年度に、各処理場が老朽化した際の対応について検討を行い、最適化構想をまとめました。今後は、その構想に基づいて更新を行っていきます。

農業集落排水事業の各処理場について平成26年度に最適化構想をまとめました。今後、施設が老朽化した際に公共下水道へ接続した方が維持管理費用その他の面から有利となる場合には処理場を廃止し、公共下水道へ接続をします。また、市職員、接続促進員の訪問により早期の接続をお願いし、未接続世帯の解消を図ります。これらの対応により、「収益的収支比率」・「経費回収率」・「汚水処理原価」・「施設利用率」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保に取り組んでいくとともに、長寿命化計画を策定し、管渠の延命化と事業費の平準化に取り組んでいきます。さらに、「経費回収率」については、人口減少が進んでいることや、農業集落排水事業の「汚水処理原価」が公共下水道事業に比べて高いにもかかわらず、使用料が公共下水道事業より低く設定されていることも値が低くなっている要因と考えられることから、将来的には料金水準の精査も検討する必要があります。