新潟県新発田市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

【経常収支比率】農業集落排水施設の公共下水道接続等により総費用が縮減した一方、使用料収入も減となったことで、100%を下回り、類似団体平均より低い値となっています。【累積欠損金比率】類似団体平均より低いものの累積欠損金が生じている状態です。今後、より厳しい経営が予想されるため、公共下水道接続等によって費用の縮減を目指します。【流動比率】類似団体平均より若干低い数値となっています。主たる流動負債は企業債償還金であり、この流動負債に比べ現金預金が少ないことによるものです。公共下水道接続等を進め総費用の縮減を図ることで、体質改善を進めていきます。【経費回収率】類似団体平均を上回っているものの、100%を下回っています。経費削減を図るなど、引き続き改善に取り組みます。【汚水処理原価】類似団体平均より低い状況ですが、有収水量の減少の影響もあり、前年度より値が上昇しました。【施設利用率】類似団体より高い値となっています。農業集落排水施設の公共下水道接続を順次行っている段階であり、今後も数値が変動していくことが予想されます。【水洗化率】全国平均は上回るものの、類似団体平均より低い値です。今後も地域の協力も得ながら、水洗化率の向上を図っていきます。

平成24年度に大島地区、令和元年度に米倉地区、令和3年度に荒川地区、令和4年度に内竹地区の処理場をそれぞれ廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、令和18年頃に耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化による大きな問題等は見られないものの、ポンプ類、ブロワ類及び計器類については、耐用年数がそれぞれ15年、20年、10年であり、耐用年数を経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り延命化を図ることで、設備投資の増加を抑制しています。

令和元年度から、地方公営企業法を一部適用して公営企業会計をスタートさせました。増大する改築需要に対応するため、平成26年度に農業集落排水施設最適整備構想を策定しました。現在、農業集落排水を公共下水道へ接続する工事を順次行っており、費用の縮減を図っています。また、存続する処理場等では、修繕・改築を平準化することで施設の長寿命化を図りながら、経営の安定化を目指しています。これらの対応により「経常収支比率」「経費回収率」「汚水処理原価」「施設利用率」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保を目指します。人口減少が進んでいることや、使用料が公共下水道事業より低い設定になっている現状も踏まえ、公共下水道・農業集落排水を含めた全体的な使用料体系の在り方を検討していくことが今後の課題となっています。