新潟県新発田市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

【経常収支比率】類似団体平均を若干下回っているものの、農業集落排水施設の公共下水道接続等により総費用が圧縮されたこともあり、100%を上回っています。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0％となっています。【流動比率】企業債償還金が主たる流動負債になりますが、流動負債に比べ現金預金が非常に少ないことから、類似団体と比べてかなり低い状況です。公共下水道接続等を進め総費用の圧縮を図り現金預金を確保するなど、体質改善を図っていきます。【経費回収率】農業集落排水施設の公共下水道接続等により使用料収入が減少したものの、修繕費や地方債償還金も減少しており、類似団体平均を上回っています。ただし100%を下回っていることから、委託料や電気料金の競争入札等により経費の削減を図るなど、引き続き改善に取り組みます。【汚水処理原価】農業集落排水施設の公共下水道接続等により処理場などの維持管理費が圧縮されたこともあって、前年度より値が低減しました。類似団体平均より低い状況ですが、引き続き経費削減の取組を継続していきます。【施設利用率】類似団体平均との比較ではわずかに下回るものの、ほぼ同水準となっています。農業集落排水施設の公共下水道接続を順次行う過程で、利用率も変動していくことが想定されます。【水洗化率】全国平均は上回るものの、類似団体平均より低い値です。今後も地域の協力も得ながら、更なる水洗化率の向上を図っていきます。

処理場について、施設が老朽化した大島地区の処理場を平成24年度に、米倉地区の処理場を令和元年度にそれぞれ廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、令和18年頃に耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化による大きな問題等は見られないものの、ポンプ類、ブロワ類及び計器類については、耐用年数がそれぞれ15年、20年、10年であり、耐用年数が経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り耐用年数を延ばすことで、設備投資の増加を抑制しています。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためです。