新潟県新発田市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

【経常収支比率】農業集落排水施設の公共下水道接続等により総費用が圧縮された一方、農業集落排水事業の使用料収入も減となったことで、100%を下回り、類似団体平均より低い値となっています。【累積欠損金比率】類似団体より低いものの累積欠損金が生じている状態です。今後、より厳しい経営が予想されるため、公共下水道接続等によって費用の圧縮を目指します。【流動比率】前年度から数値が上昇し、類似団体より若干高い数値となっています。これは農業集落排水の公共下水道接続に伴い公共下水道事業との間で資産の移管等を行ったことによるものです。【経費回収率】類似団体平均を上回っているものの、100%を下回っています。経費の削減を図るなど、引き続き改善に取り組みます。【汚水処理原価】類似団体平均より低い状況ですが、有収水量の減少の影響もあり、前年度より値が上昇しました。引き続き経費削減に努めます。【施設利用率】類似団体より高い値となっています。農業集落排水施設の公共下水道接続を順次行う過程で、数値が変動していくことが予想されます。【水洗化率】全国平均は上回るものの、類似団体平均より低い値です。今後も地域の協力も得ながら、更なる水洗化率の向上を図っていきます。

処理場について、施設が老朽化した大島地区の処理場を平成24年度に、米倉地区の処理場を令和元年度に、令和3年度に荒川地区の処理場をそれぞれ廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、令和18年頃に耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化による大きな問題等は見られないものの、ポンプ類、ブロワ類及び計器類については、耐用年数がそれぞれ15年、20年、10年であり、耐用年数を経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り延命化を図ることで、設備投資の増加を抑制しています。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためです。