事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新発田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,449人 | |
| 現在給水人口 | 88,719人 | 給水区域面積 | 19,209ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.1億円
総額20.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新発田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,449人 | |
| 現在給水人口 | 88,719人 | 給水区域面積 | 19,209ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.1億円
総額20.2億円
「①経常収支比率」は、令和元年6月の料金改定以降改善しており、全国平均、類似団体平均を上回っていますが、燃料費高騰に伴う動力費等の経費増加により、前年度に比べ悪化しました。「③流動比率」は、低い数値で推移しています。これは平成26年度に行われた会計基準の見直しにより、それまで借入資本金に計上していた企業債を負債に計上したことが要因で、短期支払に対応できるよう改善を図る必要があります。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体等に比べて高い状況にあります。これは平成13年~24年の未普及地域解消を目的とした拡張工事が要因ですが、企業債残高は着実に減少しています。「⑤料金回収率」は、100%を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。「⑥給水原価」は、人口減少による有収水量の減少、水道施設の老朽化や燃料費高騰により費用が増加しているため、上昇傾向にあります。「⑦施設利用率」は、給水人口予測等を踏まえ、施設等の更新時期に合わせて適正な規模への見直し、維持管理費削減といった費用の縮減を行う必要があります。「⑧有収率」は、類似団体等に比べ低い値を示しています。老朽管更新工事により改善傾向にありますが、老朽化した管路が多く存在するため、有収率向上に向け今後も計画的に更新を行っていきます。
施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「①有形固定資産減価償却率」は年々上昇しており、今後も上昇する見込みです。資産の更新を行うための財源確保及び一層の経営改善を進めていく必要があります。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は、類似団体に比べ高い数値を示しており、老朽管路が多く存在していることが分かります。管路更新では、有利な財源を活用し、計画的に工事を進めています。今後も早急かつ計画的な管路更新に取り組むとともに、老朽施設においては、水道施設の統合や更新工事を順次進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新発田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。