新潟県新発田市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

「収益的収支比率」を見ると、平成24年度以降、数値が毎年度低下していますが、総収益に対して地方債償還金が増加していることが原因です。「企業債残高対給水収益比率」については、平成22年度からの地域拡張により給水収益が1.4倍となっているにもかかわらず、類似団体平均値より高くなっています。地方債現在高が多いことが原因であり、改善が求められます。平成28年度に簡易水道事業統合に向け施設整備を計画していますが、統合に係る国庫補助金などを有効に活用し、できる限り地方債残高を増やさないよう取り組んでいきます。「料金回収率」・「給水原価」は、類似団体平均より良好な数値ですが、更なる改善を目指し、井戸水を使用している家庭に対し、市広報誌により水道水への切替えお願いすることで、総配水量の増量に取り組んでいきます。「施設利用率」は類似団体平均値を下回っています。原因は、一日平均配水量が人口減少などにより低下していることですが、冬季間の水道管の凍結防止のため配水量が施設能力に近い水量となるため、改善は難しいと考えています。「有収率」は類似団体よりも高い数値を示しており、施設の稼働状態が収益に反映されています。今後、配水管更新工事を予定しており、更なる改善が見込まれます。

古い施設は、創設から既に47年が経過し老朽化が進んでいます。この間、設備等の定期的な点検や修繕等で延命化を図ってきました。しかし、配水管については、漏水のため有収率が低い施設もあることから、更新工事を平成29年度から中々山地区、平成30年度から滝谷新田地区で順次行う予定です。

簡易水道事業は、中山間地に位置しており過疎化とともに、給水人口が減少し給水収益も減少しています。一方で施設等の老朽化で維持管理費も嵩んでおり、赤字経営であることから一般会計からの繰入金で事業を維持しています。平成29年度から簡易水道事業が廃止され、水道事業に統合されることから、より一層の効率的な経営が求められます。今後は、事業計画の見直し等を行い安定経営を目指していきます。