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新潟県新発田市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新発田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口95,120
現在給水人口92,049給水区域面積18,274ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」を見ると、平成24年度以降、数値が毎年度低下していますが、総収益に対して地方債償還金が増加していることが原因です。「企業債残高対給水収益比率」については、平成22年度からの地域拡張により給水収益が1.4倍となっているにもかかわらず、類似団体平均値より高くなっています。地方債現在高が多いことが原因であり、改善が求められます。平成28年度に簡易水道事業統合に向け施設整備を計画していますが、統合に係る国庫補助金などを有効に活用し、できる限り地方債残高を増やさないよう取り組んでいきます。「料金回収率」・「給水原価」は、類似団体平均より良好な数値ですが、更なる改善を目指し、井戸水を使用している家庭に対し、市広報誌により水道水への切替えお願いすることで、総配水量の増量に取り組んでいきます。「施設利用率」は類似団体平均値を下回っています。原因は、一日平均配水量が人口減少などにより低下していることですが、冬季間の水道管の凍結防止のため配水量が施設能力に近い水量となるため、改善は難しいと考えています。「有収率」は類似団体よりも高い数値を示しており、施設の稼働状態が収益に反映されています。今後、配水管更新工事を予定しており、更なる改善が見込まれます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

古い施設は、創設から既に47年が経過し老朽化が進んでいます。この間、設備等の定期的な点検や修繕等で延命化を図ってきました。しかし、配水管については、漏水のため有収率が低い施設もあることから、更新工事を平成29年度から中々山地区、平成30年度から滝谷新田地区で順次行う予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新発田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。