新潟県新発田市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

「経常収支比率」を見ると、平成26年度に大幅な改善傾向を示しています。これは平成26年度に会計基準の見直しが行われたことが影響しており、類似団体平均値も同様な改善傾向を示していることから、全国的な傾向であることが分かります。「流動比率」が平成26年度以降低い状況が続いています。これは、会計基準の見直しによって、これまで借入資本金に計上していた企業債を負債に計上したことが要因ですが、短期支払に対応できるよう早急に改善を図る必要性があると判断されます。「企業債残高対給水収益比率」の値が高い状況にあります。これは水道未普及地域解消を目的に、平成13～24年度にわたって拡張事業を実施した際に借入れた企業債が要因です。当市の料金水準の適正性を検討する必要があります。「施設利用率」及び「有収率」の値が、類似団体平均値よりも低く、特に「有収率」の値が、平成26年度以降悪化傾向を示しています。これは、老朽化した配水管等からの漏水によって、配水された水が収益に反映されていないことを意味します。施設・管路等の更新期に合わせ、適正な規模への見直しや、管路等の計画的な入替えを検討する必要があります。平成29年度の指標値が、前年度までと比較し総じて悪化傾向を示しているのは、これまで市営で運営されてきた簡易水道事業を平成29年度から上水道事業に経営統合したことが要因です。今後、スケールメリットを活かした事業運営を早急に検討し、実現を図る必要があります。

法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「管路経年化率」が高く、かつ、「管路更新率」が低いということは、老朽化した管路が多いものの、必要な管路の更新が進んでいないと判断できます。特に、平成28年度の「管路更新率」が低い理由は、地下水渇水対策に係る上水道整備事業を緊急的に実施したことが要因にあります。現在は、市街地における基幹管路を重点的に更新していく計画であるため、管路更新率は低い状況が続くものと予測していますが、今後も計画的・積極的な管路等の更新を進めていきます。施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「有形固定資産減価償却率」は、今後、上昇する見込みであることから、必要な更新を行うための財源の確保、一層の経営改善の実施及び投資計画等の検証が必要と考えています。