新潟県新発田市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
新潟県新発田市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
新発田市
簡易水道事業末端給水事業
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」を見ると、平成26年度に大幅な改善傾向を示しています。これは平成26年度に会計基準の見直しが行われたことが影響しており、類似団体平均値も同様な改善傾向を示していることから、全国的な傾向であることが分かります。「流動比率」が平成26年度以降低い状況が続いています。これは、会計基準の見直しによって、これまで借入資本金に計上していた企業債を負債に計上したことが要因ですが、短期支払に対応できるよう早急に改善を図る必要性があると判断されます。「企業債残高対給水収益比率」の値が高い状況にあります。これは水道未普及地域解消を目的に、平成13～24年度にわたって拡張事業を実施した際に借入れた企業債が要因です。当市の料金水準の適正性を検討する必要があります。「施設利用率」及び「有収率」の値が、類似団体平均値よりも低く、特に「有収率」の値が、平成26年度以降悪化傾向を示しています。これは、老朽化した配水管等からの漏水によって、配水された水が収益に反映されていないことを意味します。施設・管路等の更新期に合わせ、適正な規模への見直しや、管路等の計画的な入替えを検討する必要があります。平成29年度の指標値が、前年度までと比較し総じて悪化傾向を示しているのは、これまで市営で運営されてきた簡易水道事業を平成29年度から上水道事業に経営統合したことが要因です。今後、スケールメリットを活かした事業運営を早急に検討し、実現を図る必要があります。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「管路経年化率」が高く、かつ、「管路更新率」が低いということは、老朽化した管路が多いものの、必要な管路の更新が進んでいないと判断できます。特に、平成28年度の「管路更新率」が低い理由は、地下水渇水対策に係る上水道整備事業を緊急的に実施したことが要因にあります。現在は、市街地における基幹管路を重点的に更新していく計画であるため、管路更新率は低い状況が続くものと予測していますが、今後も計画的・積極的な管路等の更新を進めていきます。施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「有形固定資産減価償却率」は、今後、上昇する見込みであることから、必要な更新を行うための財源の確保、一層の経営改善の実施及び投資計画等の検証が必要と考えています。
全体総括
平成29年度から、旧簡易水道事業を上水道事業に経営統合した結果、経営指標は全体的に悪化し、指標の多くが全国平均値及び類似団体平均値を下回る結果となりました。「企業債残高対給水収益比率」、「流動比率」、「管路経年化比率」及び「管路更新率」を見ると、給水収益の割に企業債残高が多いこと、現金等の流動資産が少ないこと及び法定耐用年数経過資産が多い割に必要な投資ができていないことから、必要な投資を先送りにして、現在の健全性を維持しているとも読み取ることができます。水道事業は、将来にわたって持続していかなければならない事業であります。市では、現状の把握・分析を行い、当面の間に取組む事項、方策をまとめた新発田市水道ビジョン（平成28～35年度）を作成しました。今後もお客様の理解・協力を得ながら、より良い水道事業の運営を目指していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新発田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。