新潟県新発田市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

「収益的収支比率」を見ると、平成22年度以降、数値が毎年度低下していますが、総収益に対して地方債償還金が増加していることが原因です。「企業債残高対給水収益比率」については、平成22年度からの地域拡張により給水収益が1.4倍となっているにもかかわらず、類似団体平均値より高くなっています。地方債現在高が多いことが原因であり、改善が求められています。「収益的収支」・「企業債残高対給水収益比率」ともに、平成28年度に簡易水道統合に向け施設整備を計画していますが、統合に係る国庫補助金などを有効に活用し、できる限り地方債残高を増やさないよう取り組んでいきます。「料金回収率」・「給水原価」は、類似団体平均とほぼ同等の数値ですが、更なる改善を目指し、井戸水を使用している家庭に対し、市広報誌により水道水への切替えお願いすることで、総配水量の増量に取り組んでいきます。「施設利用率」は類似団体平均値を下回っています。原因は、施設配水能力が人口減少などにより低下していること及び季節による需要の変動であり、改善は難しいと考えられます。「有収率」は類似団体よりも高い数値を示しており、施設の稼働状態が収益に反映されています。今後、一部地区の漏水量の減少を図ることにより更なる改善が見込まれます。

平成22年度に中々山地区簡易水道で配水管更新工事を行いました。今後は、平成29年度から平成30年度に中々山地区、平成31年度から平成33年度に滝谷新田地区の配水管更新工事を予定しています。計画的な設備更新を行うため、必要な更新財源の確保、一層の経営改善の実施及び投資計画等の検証が必要となります。

簡易水道事業の施設の維持・更新は、財源を起債と一般会計からの繰入金に依存している状況にありますが、さらに経費の削減に努め、引き続き「安心」「安全」な水道水の供給を行っていきます。市では、現状の把握・分析を行い、取組事項、方策をまとめた新発田市水道ビジョンを平成26年度に作成しており、今後も、お客様の理解と協力を得ながら、よりよい簡易水道事業を築いていくことを目指していきます。