新潟県新発田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

【経常収支比率】類似団体をやや下回るものの、100%を上回っています。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっています。【流動比率】1年以内に支払うべき債務（企業債償還含む）と、保有する現金預金等の財源の割合を示す数値です。この債務を新規に調達した資金を元に支払っているため、比率は100%を下回っています。【企業債残高対事業規模比率】現在、下水道の整備を進めている段階で、その財源を企業債に依存しているため、大きな値となっています。【経費回収率】100%を超えてはいますが、今後も費用と収入のバランスを取るよう努めます。【汚水処理原価】前年度より上昇していますが、類似団体より低めの状況です。【施設利用率】類似団体より高い値となっていますが、整備途上であることから、今後も注視が必要です。【水洗化率】類似団体と比較して低い値となっています。当市は、下水道の供用開始が平成2年と遅く、浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。

施設については、月岡浄化センターの更新工事を平成22年度から平成24年度に実施しました。加治川浄化センターについては平成29年にポンプ類の耐用年数（15年）を迎えたことにより機能診断を実施した結果、問題は見られませんでした。管渠については、昭和57年から整備を行っており、法定耐用年数は50年とされ現状では管渠の老朽化による大きな問題等は見られません。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためであり、実際には、整備から相応の年数を経ていることに留意が必要です。今後、施設・管渠ともに、それぞれの更新時期に向けてストックマネジメントによる計画を立て、施設の長寿命化など適切な措置を講じます。