新潟県新発田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

「収益的収支比率」は、農業集落排水事業で整備した大島地区の特定環境保全公共下水道への接続による使用料収入の増加や、新規接続等により、平成24年度から平成26年度まで改善されてきました。平成27年度には地方債償還金の増加により一時減少したものの、平成28年度は地方債利息の減等により総費用が抑えられたため改善しました。「企業債残高対事業規模比率」は整備途上であることから企業債の現在高は増加しているものの、一般会計負担額の割合も増加しており、平成28年度も引き続き低減傾向を示しています。類似団体との比較では、平均を下回っているものの、今後も整備は続くため、企業債残高に留意して整備計画を検討していく必要があります。「汚水処理原価」については、節水対策等により有収水量は引き続き減少傾向にあるものの、平成28年度は、汚水処理に係る修繕料や元利償還金の減少等により、汚水処理費も減少したことから、結果として減少しています。また、接続世帯数自体は増えているため、使用料収入としては増加し、「経費回収率」は上昇しました。「施設利用率」は、平成26年度まで事業全体の計画水量を計上していたことから、平成27年度に施設の現在処理水量に訂正したため、表の見かけ上、上昇しました。平成28年度は、現在処理水量は若干減少しましたが、処理能力の数値を見直したため、数値としては上昇しています。平均値よりは高いものの、整備途上であることから、今後も注視が必要です。「水洗化率」は平成28年度は微増しましたが、依然として類似団体平均値と比較して低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成2年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。引き続き水洗化率向上に努めていく必要があります。

月岡浄化センターの温泉排水処理棟の更新工事を平成22年度から平成24年度にかけて行いました。加治川浄化センターは、平成14年に稼働し、平成29年にはポンプ類の法定耐用年数の15年を迎えますが、機能診断の結果、問題は見られませんでした。管渠については、昭和57年から整備を行っておりますが、法定耐用年数は50年とされているおり、現状では管渠の老朽化の問題等は見られません。管渠の整備については平成41年頃までを予定しています。今後、月岡浄化センター、加治川浄化センター、管渠施設それぞれの更新時期に向けてストックマネジメント計画を立て、施設の長寿命化を図ります。

整備途上であり、今後も処理区域の拡大に伴う増収は見込めるものの、人口減少や節水型機器の普及、大口契約先の節水対策といった減要因の影響も大きく、有収水量の減少や使用料収入の増加率の伸び悩みへ影響していると思われます。平成28年度において改善が見られた指標は、費用の減少が主な要因となっており、引き続きコスト縮減等の対策を検討するとともに、収入面での対策、特に整備済区域における接続推進に注力していく必要があります。接続の指標となる「水洗化率」については、類似団体の平均値と比較して低い値となっています。下水道の供用開始が遅かったことや、処理区域も毎年拡大していることから、比率としては大きな上昇は見込めないものの、市職員、接続促進員の訪問や啓発活動により着実に未接続世帯を解消していくことで料金収入を確保し、「収益的収支比率」・「経費回収率」・「汚水処理原価の改善に取り組みます。また、引き続き処理区域の早期拡大を図り、「施設利用率」の向上を目指します。