新潟県新発田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

「収益的収支比率」は、平成22年度から平成23年度にかけて減少しました。しかし、平成24年度に農業集落排水事業で整備した大島地区を特定環境保全公共下水道へ接続したこと等により、使用料収入が増加し、同比率は改善され、それ以降も新規接続等もあり改善しています。平成25年度の「企業債残高対事業規模比率」の増加については、月岡浄化センターの更新工事等により企業債残高が増加したことによるものです。「経費回収率」については、100％には満たない状況であるので、健全な経営を目指し、さらなる汚水処理費の削減を図ります。「汚水処理原価」については、類似団体の平均と比較して低い傾向にあるため、引き続き効率的な運営に取り組みます。「施設利用率」は、整備途上であることから低い値となっています。「水洗化率」が類似団体平均値と比較して非常に低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成2年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたことや、高齢者世帯の増加が原因と考えられます。

月岡浄化センターの温泉排水処理棟の更新工事を平成22年度から平成24年度にかけて行いました。法定耐用年数は処理場施設で15年とされているため、次回の更新工事は平成37年頃を計画しています。加治川浄化センターは、平成14年に稼働し、平成29年には法定耐用年数の15年を迎えますが、機能診断の結果、問題は見られませんでした。月岡浄化センター、加治川浄化センターとも随時機能診断を行いながら、次回の更新時期について調整していきます。管渠については、昭和57年から平成27年まで敷設を行っており、法定耐用年数は50年とされているため、あと約16年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。管渠の敷設については平成47年頃までを予定しています。平成44年以降に到来する更新時期に向けて、計画を立てながら事業を進めます。

「水洗化率」について、毎年処理区域が拡大していることもあり、大きな上昇は見られず、類似団体の平均値と比較して低い値となっており、水洗化率を向上させることが喫緊の課題です。市職員、接続促進員の訪問により早期の接続をお願いし、未接続世帯の解消を図り、「収益的収支比率」・「経費回収率」・「汚水処理原価」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保に取り組むとともに、処理区域の早期拡大を図り、「施設利用率」の向上を目指します。処理場及び管渠の更新に向けて、長寿命化計画を策定し、管渠の延命化と事業費の平準化に取り組んでいきます。また、「経費回収率」は、100％を下回る場合、使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることを意味します。継続的で健全な下水道経営を実現するため、適正な使用料収入の確保に向けて、水洗化率の向上と合わせて、将来的には料金水準の精査も検討する必要があります。