新潟県新発田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より０．２４ポイント低く、ここ数年は同様の状況が続いている。市税収入の増減によって影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策を講じることによって、指標を向上させることができる。平成２５年度は０．５を回復したが、平成２６年度以降は、個人市民税の落ち込みや、喫煙者の減によるたばこ税の減収などにより、再び０．５を下回る結果となった。平成２７年度から取り組んでいる、定住促進に向けた施策などを継続、強化し、また、企業誘致による雇用の確保策等にも取り組むことで、指数の向上を図りたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的に歳入する一般財源（市税や地方交付税など）を、どれくらい経常的な歳出に充てているかを表す指標で、この比率が高いと学校建設や道路整備事業、市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあると言える。指標は長期的に見た場合、国が定める地方財政計画の財源措置による影響を受け、概ね８５から９０パーセントの範囲で増減している。平成２７年度は公債費の減などにより良化し、類似団体平均よりも良好な状況にある。指標の維持改善に向け、収納対策や不用遊休財産の売却などで自主財源を確保するとともに、人件費の抑制や施設の維持管理費、公債費などの義務的、経常的な歳出経費の見直し、削減に取り組んでいきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。前年度と比べて、物件費は減少したものの、人件費及び維持補修費が増加し、決算額の増となったが、類似団体との差は縮小した。増加要因は、維持補修費のうち、除雪費における固定費単価の上昇や除雪委託料の増が主なものである。職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減などにより、健全財政の維持に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．２ポイント下がったが、これは部制廃止を含めた組織改革等の結果、上位層の人数が減少したこと、また５５歳以上昇給停止を実施したことが要因である。ラスパイレス指数としては、全国市平均（９９．１）より２．５ポイント低く、類似団体平均（９８．４）より１．８ポイント低く、平均的な水準である。現在、行財政改革として組織のスリム化による人件費削減を進めており、管理職員人数の削減等により給与の適正化を図っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．９０人である。定員適正化計画に基づき、平成２４年度から平成２７年度にかけて部制廃止等の組織のスリム化による人員配置の見直しやアウトソーシングの実施などの手法により、退職補充を抑制してきた結果、４年間で職員数２１人（２．３％）の削減目標に対し、３３人（３．６％）削減することができた。平成２７年度において、類似団体平均より０．８人多いことから、引き続き適正な人員配置に取り組みつつ、より効率性の高い組織体制の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は２５．０％で、この基準値に対して当市は前年度から１．３ポイント向上して８．７％と低く、健全な状態を維持している。合併特例事業や下水道事業等の元金償還が始まることで、今後は指標の悪化が懸念されるが、これら償還に対する普通交付税や臨時財政対策債も連動して増加しているため、県内２０市でも２番目に良い数値となっている。今後も、事業の選択や交付税措置率の高い優良債などを優先的に活用していきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は３５０．０％で、この基準値に対して当市は前年度から０．９ポイント良化し、６４．０％となった。健全な状態を維持していると言える。合併特例事業や下水道事業等の進捗によって地方債残高の増加が見込まれるが、計画的な基金の積立や普通交付税の公債費算入額の増加、減債基金など充当可能基金の増加などによる効果で、２１年度以降の過去７年間において、県内２０市で常に上位に位置している。今後も事業の見直し等を図りながら、財政の健全性維持に努めていきたい。

人件費の分析欄

前年度から０．５ポイントの良化となり、類似団体平均と比較しても３．０ポイント低い（良好な）水準にあり、過去５年間も同様の傾向で推移している。良化の要因は、職員の退職手当支給額の減によるものが大きい。これまでも、定員管理や給与の適正化などの行財政改革を行ってきたところであるが、引き続き人件費比率の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

前年度と比べて０．４ポイント良化した。また、類似団体平均よりも３．９ポイント低く抑えられている傾向も、これまでと同様である。年次的に取り組んできた松くい虫防除事業の縮小などが主な要因である。今後も引き続き予算編成過程において、経常的な経費については無駄を排除し、抑制を図るとともに、更新時期を迎える老朽化した公共施設について、市全体の公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理費の抑制を検討していきたい。

扶助費の分析欄

前年度と比べて１．６ポイント指標が上昇した。類似団体平均との差も０．５ポイントと縮小し、これまでの傾向から変化している。こども子育て支援関連経費や、生活保護、障害者自立支援費などが年々増加している状況である。当市の施策として実施するものもあるが、生活保護費の増加等については、新たな企業誘致に向けた工業団地の造成や、農産物のブランド化、販路拡大などにより、産業振興による雇用の確保などに取り組んでいるところである。

その他の分析欄

その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分される。前年度比較で０．８ポイント上昇し、類似団体平均との差は４．６ポイントであり、前年同様、類似団体平均より高い状況にある。過去５年間も同様の傾向にあるが、主な要因は維持補修費における除雪費の増、特別会計に対する繰出金の増によるものである。繰出金については、各事業における基準内繰出を基本とし、事業内容の精査、一般会計同様の経費削減努力を促し、収益に見合った事業を展開するように努めたい。

補助費等の分析欄

前年度から０．９ポイント良化し、類似団体平均との差も逆転した。前年に引き続き、主に、一部事務組合が所管する広域ごみ処理施設運営事業において、起債償還の一部完了に伴う特別負担金の減額による。今後は一部事務組合の所管施設の老朽化に伴う更新経費の発生が見込まれ、補助費等の上昇も予想される。経費削減に向けて、当市が進める行政改革と同様の取り組みを一部事務組合にも促し、協力を得ていきたい。

公債費の分析欄

前年度から１．０ポイント良化し、決算額も減少している。また、類似団体平均値との乖離も縮小している。今後は合併特例債を活用した新庁舎建設等の大規模建設事業や、臨時財政対策債の発行などにより公債費は増え、平成３１年度にピークを迎えるものと推計している。しかしながら、増加する地方債残高は、交付税措置率の高いものが中心であり、実質的な一般財源負担額はむしろ減少を見込んでいる。また、将来の公債費増加に備えて、減債基金への積み増しを計画的に実施している。

公債費以外の分析欄

前年度比較で０．６ポイントの上昇となったが、類似団体平均より４．９ポイント低く抑えられている。要因としては、扶助費や維持補修費が影響している。扶助費については抑制が困難な面もあるが、今後も改革改善等による経費削減を行い、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを継続的に行っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年横ばいであるが、類似団体との比較では数値が高い。地方債残高は今後減少していくことが予想されるものの、標準財政規模の縮小や、基金残高の減少により、今後は数値が上昇していくものと想定される。実質公債費比率は年々数値が良化しているものの、類似団体との比較では数値が高い。今後は、庁舎建設に係る地方債の元金償還が始まると、数値が上昇していくことが想定される。いずれも早期健全化基準を大幅に下回っているが、今後の数値の上昇が想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。