簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より０．２４ポイント低く、ここ数年は同様の状況が続いている。市税収入の増減に影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策により指標を向上させることができる。令和３年度は、普通交付税の基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算があったことに加え、基準財政収入額において市民税所得割などが減少したことにより低下（悪化）した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、毎年度経常的に収入される一般財源の市税や地方交付税等で、どれくらい経常的な歳出（人件費や扶助費、公債費等）を賄えているかを表す指標で、この比率が高いと、市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあるといえる。長期的には、国の地方財政計画の影響を受けるが、令和３年度は、地方交付税の追加交付（臨時経済対策費など）により経常一般財源が増加したことなどにより、指標は低下（良化）した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金を含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種などにより物件費が増加したのに対し、維持補修費において除排雪経費が減少したことなどにより、決算額は前年度から微増となった。引き続き、職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減などにより、健全財政の維持に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度からの部制廃止を含めた組織改革等の結果、上位層の人数が減少したこと等が減少傾向の主な要因で前年度より０．６ポイント減少した。全国市平均（９８．８）より３．１ポイント低く、類似団体平均（９８．５）より２．８ポイント低いが平均的な水準である。今後も行財政改革として組織のスリム化等による人件費削減を進め、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は８．１１人である。普通会計の職員数は、平成２９年度から令和３年度までの４年間で６人減少しているが、類似団体の平均よりも依然として多いことから、引き続き組織のスリム化や人員配置の見直しに取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は２５．０％である。前年度からは０．３ポイント良化して６．７％（３ヵ年平均）となり、依然として健全な状態を維持している。しかし、単年度比較では、合併特例債などの地方債の償還が進んだのに対し下水道事業会計への操出金が増加したことなどから、前年度より悪化（６．７５→７．１４）してている。県内２０市においては、３番目に良い数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。当市は前年度から７．１ポイント良化し、５１．９％となり、財政の黄色信号である早期健全化基準の３５０．０％に対しては、依然として健全な状態を維持していると言える。地方債の償還が進んだことなどにより将来負担額が減少し、指標は良化した。県内２０市において上位を維持している（令和３年度：５位） |
人件費の分析欄前年度から１．７ポイント減少（良化）となり、類似団体との比較においても４．７ポイント低い（良好な）水準にある。過去５年間も同様に推移している。良化の要因は、退職手当の減と、普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算があったことによる。これまでも、定員管理や給与の適正化などの行財政改革を行ってきたことから、引き続き人件費比率の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度と比べて１．４ポイント減少（良化）し、類似団体平均よりも３．３ポイント低く抑えられており、この傾向はこれまでと同様である。良化の要因は、令和３年度に限り、普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算があったことによる。引き続き、経常的な経費については抑制を図るとともに、更新時期を迎える老朽化した公共施設について、市全体の公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．５ポイント減少（良化）し、類似団体平均との比較において０．１ポイント上回った。良化の要因は、令和３年度に限り、普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算があったことによる。扶助費を構成する子ども子育て支援関係経費や障害者自立支援費については、国に適切な財源手当てを求めるとともに、経常経費の見直し、削減により、健全財政の維持に努める。 | その他の分析欄その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分され、前年度から１．２ポイント減少（良化）したが、類似団体平均との比較では１．７ポイント高い水準となった。良化の要因は、令和３年度に限り、普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算があったことに加え、降雪に伴う除排雪に係る経費が前年度比で減少したことによる。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．４ポイント減少（良化）し、類似団体平均と同等の水準にある。良化の要因は、令和３年度に限り、普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算があったことによる。今後も、当市が進める行財政改革と同様の取組を公営事業や一部事務組合にも協力を得ながら健全財政の維持に努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．７ポイント減少（良化）し、類似団体平均値との乖離も１．６ポイント縮小した。良化の要因は、令和３年度に限り、普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算があったことによる。合併特例債や臨時財政対策債の償還が進むことにより減少が見込まれるが、今後の推移にあわせ、計画的に積み増した減債基金を取崩して対応していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比較で５．２ポイントの減少（良化）となり、類似団体平均よりも６．４ポイント低く抑えられている。良化の要因は、除排雪経費等の減と、令和３年度に限り、普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算があったことによる。扶助費など裁量が限定されるものもあるが、その他の経費については、改革改善等により経常経費を削減し、限られた財源が可能な限り市民サービスにつながるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較し、上回っている経費について、教育費は小中学校の防災機能強化に係る施設改修や地区公民館の移転改修を行ったことが主な要因である。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策による時短営業要請に対する協力金交付事業の実施によるものである。土木費については、除雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高いコストとなっている。令和２年度と比較し少雪となったことから、令和３年度は減少した。公債費については、市庁舎建設に係る合併特例債などの償還金により類似団体平均を上回っているが、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、財政負担の軽減化に努めている。その他の経費については、概ね類似団体平均と同程度または平均以下のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトを進めていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と大きく乖離している経費について、維持補修費については、除雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高いコストとなっている。令和２年度と比較し少雪となったことから、令和３年度は減少した。補助費等は、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金の影響で減少した。普通建設事業費（うち新規整備）については、コミュニティセンター建設事業の進捗により、普通建設事業費（うち更新整備）については、小中学校の防災機能強化などにより、それぞれ増加した。公債費については、令和元年度から市庁舎建設に係る合併特例債の償還が開始されたことにより、類似団体平均を上回っているが、公債費は令和元年度がピークとなる見込みであり、地方債残高も平成２８年度をピークに今後も減少していく見込みである。その他の経費については、概ね類似団体平均と同程度のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へシフトを進めていきたい。 |
基金全体（増減理由）財政運営における財政調整のための財政調整基金については、前年度収支による繰越金が増加したことに伴い積立額が増加したのに対し、除排雪経費や新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策としての専決・補正に伴う取崩しが減少したこと、減債基金においては、普通交付税に算入された臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことなどにより、基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、当市の中長期の財政状況シミュレーションした財政計画に基づいて積立てと取崩しを行っていく予定である。特に、財政調整基金については当市が安定した財政運営に必要と見込む30億円の残高を維持することを方針としている。その他特定目的基金については、各基金の目的及び計画に基づき積立てと取崩しを行う。加治川用水土地改良事業基金については、令和7年度に予定される国営事業の事業負担金に備えて、令和6年度まで年次的に積み立てることによる増加を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度においては、前年度収支による繰越金が増加したことに伴う積立額の増加したのに対し、除排雪経費や新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策としての専決・補正に伴う取崩しが減少したことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）年間の財政運営（当初予算・補正予算）に必要となる額20億円、及び、除雪や災害等の緊急時に迅速に対応するために必要と見込む額10億円を合わせた30億円以上の基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は、普通交付税に算入された臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）合併建設計画に基づき合併特例債を活用した大型ハード事業を進めてきたことなどにより、地方債償還にあわせて、当市財政計画に基づき平成30年度から計画的に取り崩している。令和3年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分は、臨時財政対策債の償還にあわせて令和7年度から取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却などに係る経費の財源・加治川用水土地改良事業基金：令和7年度に予定される国営加治川用水土地改良事業の事業負担金の財源・地域振興基金：地域づくりの推進、進展・教育振興基金：教育の振興・地域福祉基金：地域保健福祉活動の推進（増減理由）・公共施設等総合管理基金：基金運用利息を積み立てたことによる増加・加治川用水土地改良事業基金：事業実施予定に併せて、年次計画により積み立てたことによる増加・地域振興基金：ふるさとしばた応援寄附金の一部（返礼品及び寄附年度事業充当分を除いた額）を寄附受領年度の事業費に充当したことに伴い、翌年度の積立額が減少・教育振興基金：過年度のふるさとしばた応援寄附金のうち、教育・スポーツを寄附目的とするものや歴史資料館建設のための財源などとして積み立てたことによる増加・地域福祉基金：寄附金を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却などの実施のために活用・加治川用水土地改良事業基金：計画通り令和6年度まで年次的に積み立てる予定・地域振興基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用・教育振興基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用・地域福祉基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にあるが、平成２７年度に完成した新発田駅前複合施設や平成２８年度に完成した市役所本庁舎等の大型建設事業を実施したことや、計画的な道路整備等の実施が償却率を抑えられた要因となっている。今後は、徐々に各施設等の減価償却が進んできていることから、優先順位をつけて老朽化対策を実施するとともに、老朽化により利用していない施設の解体等を進めることで減価償却率の上昇を抑える必要がある。 | 債務償還比率の分析欄新発田駅前複合施設や市役所本庁舎等の大型建設事業の実施、学校の大規模改修の実施等により起債残高が増加し、将来負担比率が高くなっていることが類似団体や全国平均と比較して数値が高い要因となっている。今後は、大型建設事業も完了したことから、地方債償還が進み、毎年残高は減少していく見込みであり、債務償還比率も低くなると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新発田駅前複合施設や市役所本庁舎等の大型建設事業の完了により、将来負担比率は高くなっているが、減価償却がまだ進んでいないため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。平成30年度からは上記施設の減価償却も進み有形固定資産減価償却率が高くなる反面、地方債償還も進み、将来負担比率は低くなってきている。今後も毎年減価償却及び地方債償還が進み、有形固定資産減価償却率の増加及び将来負担比率の減少が進む見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大型建設事業の実施により地方債残高が増え、将来負担比率は高くなっているが、普通交付税算入のある地方債を利用することにより実質公債費比率は低くなっている。大型建設事業もおおむね完了したことから、今後は将来負担比率も低くなっていくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に平均値と大きな乖離はないが、橋りょう・トンネルにおいては、人口に対して面積が広く、加治川や新発田川等の河川に架かる橋りょう等が多いことにより一人当たり有形固定資産額が高くなっている。学校施設においては、各学校の大規模改修、空調設備更新等の実施により減価償却率が低くなっている。港湾・漁港においては、当市唯一の漁港である松塚漁港の機能強化事業を平成２６年度から平成２９年度の計画で実施したことにより減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館においては、大規模改修等が進んでいないことから減価償却率が高くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降３０年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっている。このため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等により経費の削減に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館においては、旧図書館を歴史図書館とし、平成２７年度に完成した新発田駅前複合施設内に図書館機能を移設したため減価償却率が低く、一人当たり面積が広くなっている。体育館・プールにおいては、当市最大の体育施設であるカルチャーセンターが大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、大規模な体育施設が少ないことから一人当たり面積も狭くなっている。市民会館においては、当市唯一の市民文化会館の大規模改修が完了したことにより減価償却率が低くなっている。庁舎においては、平成２８年度に市役所本庁舎建設工事が完了したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降３０年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっている。このため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等により経費の削減に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額の92.0%を占めているのは有形固定資産(1,776億円)であり、その内訳は、事業用資産が27.7%(535億円)、インフラ資産が64.1%(1,238億円)、物品が0.2%(27億円)でした。前年度比では減少しており、これは市役所新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が進んだことによるものと考えられます。これらの資産は、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体、集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。一方、負債は総額で543億円であり、地方債が440億円、1年以内に償還予定のものが46億円と負債全体の89.6%を占めています。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,004億円多くなりますが、負債総額も、配水施設整備事業及び公共下水道事業等に地方債(固定負債)を充当していることなどから884億円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益が14億円、経常経費が448億円となりました。経常費用の中では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(163億円)であり、経常費用の36.5%を占めています。施設の解体・集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の節減を目指します。また、経常費用の他の費用のな内訳は、職員給与費を含む人件費が16.3%(73億円)、補助金等が27.8%(124億円)、社会保障給付が12.8%(57億円)となっています。前年度比で、経常収益は増加しているものの、純経常行政コストでは減少しています。主な理由としては、令和2年度において、特別定額給付金を全市民に給付したことにより、補助金等の金額が増加していましたが、令和3年度においては補助金等の金額が減少したことによるものとして考えられます。全体では、水道料金及び下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が29億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が146億円多くなり、純経常行政コストは180億円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源調達は433億円となり、その内訳は税収等が293億円、国や県からの補助金が140億円となりました。純行政コストは441億円となり、無償所管換等により取得した固定資産の評価額等も反映させた結果、本年度末の純資産残高は、1,388億円となりました。全体では、一般会計等と比べて純資産残高は119億円の増加となりました。主なものは、水道事業会計(79億円)及び下水道事業会計(18億円)です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は58億円となり、財務活動収支については、地方債等の新規発行が抑制されるとともに償還が進んでいることから発行収入が償還支出を下回り、△12億円となりました。投資活動収支については、主にコミュニティ防災センター建設等による公共施設等整備費支出が増加したことから△33億円となり、本年度末資金残高は前年度から14億円増加し、31億円となりました。全体では、水道料金及び下水道料金等の収入があること、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より17億円多い75億円となっています。しかし、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△16億円となるとともに、投資活動収支では、配水施設整備事業及び公共下水道事業等の実施により△43億円となり、本年度末資金残高は前年度から17億円増加し、58億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額(202.9万円)は、前年度(202.6万円)よりも0.3万円増加しています。今年度は資産減少率が低く、人口減少が高くなったことにより、住民1人当たりの資産額の割合が高くなったと考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表では、人口を令和4年3月31日現在の94,718人として指標を算出しており、当該値は203.9万円としています。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、今後も資産の老朽化が進んでいくことから、施設等の修繕、長寿命化を進めるともに、更新の方針などを検討することが必要になります。なお、当市で公表済みの財務諸表では、減価償却累計額に物品も含めて算出しており、当該値は54.0%としています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率(71.9%)は、前年度よりも0.3ポイント増加していますが、例年同様の状態であり、資産形成に係る充当財源に大きな変更はないものと考えられます。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度から0.2ポイント減少となっています。今後も地方債の発行に関し、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、健全な財政運営を堅持できるよう計画的に発行していきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値よりも上回っています。今後は使用料・手数料の見直し等による受益者負担の適正化や、老朽化公共施設の解体等を行い、減価償却費の抑制による指標の改善に努めます。なお、当市で公表済みの財務諸表では、人口を令和4年3月31日現在の94,718人として指標を算出しており、当該値は46.5万円としています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているのは、資産形成に地方債を充てる割合が類似団体より多い傾向にあることが原因と考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表では、人口を令和4年3月31日現在の94,718人として指標を算出しており、当該値は57.3万円としています。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためです。なお、当市で公表済みの財務諸表では、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて投資活動収支を算出しており、当該値は△3,260百万円としています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。今後は老朽化した公共施設の解体・集約化を図るとともに、使用料・手数料の見直し等による公共施設等の適正管理に努めることにより、受益者負担の適正化を図ります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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