新潟県新発田市の財政状況（2017年度）

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全体的に平均値と大きな乖離はないが、橋りょう・トンネルにおいては、人口に対して面積が広く、加治川や新発田川等の河川もあり橋りょう等が多いことにより一人当たり有形固定資産額が高くなっている。学校施設においては、二葉小学校や住吉小学校の大規模改修、各学校の電気設備更新等の実施により減価償却率が低くなっている。港湾・漁港においては、当市唯一の漁港である松塚漁港の機能強化事業を平成26年度から平成29年度の計画で実施していることにより減価償却率が低くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成28年度以降30年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっているため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等で経費の削減に取り組んでいく。

図書館においては、今まで図書館として利用していたものを歴史図書館とし、平成27年度に完成した新発田駅前複合施設内に中央図書館ができたことにより減価償却率が低く、一人当たり面積が広くなっている。体育館・プールにおいては、当市最大の体育施設であるカルチャーセンターが大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、大規模な体育施設が少ないことから一人あたり面積も狭くなっている。市民会館においては、当市唯一の市民会館である市民文化会館が大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、市民文化会館は平成15年及び平成17年の市町村合併前に建設されたものであり、合併による人口増もあり一人あたり面積が狭くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成28年度以降30年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっているため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等で経費の削減に取り組んでいく。

一般会計等において、資産総額の93.3%を占めているのは有形固定資産(1,957億円)であり、その内訳は、事業用資産が26.5%(555億円)、インフラ資産が66.7%(1,398億円)、物品が0.2%(26億円)でした。前年度比では減少しており、これは市役所新庁舎建設事業が完了し、減価償却が始まったことによるものと考えられます。これらの資産は、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。一方負債は、地方債が515億円、1年以内に償還予定のものが48億円あり、総額で563億円と負債全体の91.3%を占めています。水道事業会計等を含めた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて241億円多くなりますが、負債総額も、配水施設整備事業や老朽管更新事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から152億円多くなっています。

一般会計等においては、経常収益が12億円、経常費用が401億円となりました。経常費用の中では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(166億円)であり、経常費用の41.5%を占めています。施設の解体・集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の節減を目指します。また、経常費用の他の費用の主な内訳は、職員給与費を含む人件費が16.3%(65億円)、補助金等が17.0%(68億円)、社会保障給付が13.4%(54億円)となっています。前年度比で、人件費は減少しているものの、市役所新庁舎の完成等により、物件費や減価償却費が増加しており、総額では増加しているものと考えられます。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が21億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が175億円多くなり、純経常行政コストは184億円多くなっています。

一般会計等において、財源調達は361億円となり、その内訳は税収等が278億円、国や県からの補助金が83億円となりました。純行政コストは393億円となりましたが、無償所管換等により取得した固定資産の評価額を反映させた結果、本年度末の純資産残高は1,481億円となりました。全体では、一般会計等と比べて純資産残高は89億円の増加となりました。主なものは、水道事業会計(68億円)です。連結では、一般会計等と比べて純資産残高は138億円の増加となりました。主なものは、新発田地域広域事務組合(23億円)、新潟東港地域水道用水供給企業団(16億円)です。

一般会計等においては、業務活動収支は27億円となり、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△5億円となりました。投資活動収支については、新庁舎建設事業が完了したことから△20億円となり、本年度末資金残高は前年度から2億円増加し、14億円となりました。全体では、水道料金等の収入があること、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より9億円多い37億円となっています。しかし、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△7億円となるとともに、投資活動収支では、配水施設整備事業等の実施により△27億円となり、本年度末資金残高は前年度から3億円増加し、28億円となりました。

①住民一人当たり資産額(212.0万円)は、前年度(213.9万円)よりも1.9万円減少しています。新庁舎建設事業等が完了し、減価償却が始まったことにより資産が減ったことが要因と考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成30年3月31日現在の98,401人として指標を算出しており、当該値は213.1万円としています。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っておりますが、今後も資産の老朽化が進んでいくことから、施設等の修繕、長寿命化を進めるともに、更新の方針などを検討することが必要になります。なお、当市で公表済みの財務諸表において、減価償却累計額に物品も含めて算出しており、当該値は46.5%としています。

④純資産比率(70.6%)は、前年度よりも0.2ポイント減少していますが、資産形成に地方債が充当された等によるものと考えられます。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と同数値となっています。新庁舎建設事業が完了し、今後は地方債の発行に関し、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、健全な財政運営を堅持できるよう計画的に発行していきます。

⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているのは、資産形成に地方債を充てる割合が類似団体より多い傾向にあると考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成30年3月31日現在の98,401人として指標を算出しており、当該値は62.7万円としています。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎建設事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためです。なお、当市で公表済みの財務諸表において、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて投資活動収支を算出しており、当該値は△1,937百万円としています。