新潟県新発田市の財政状況（2017年度）
新潟県新発田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新発田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
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経常収支比率の分析欄
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人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
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ラスパイレス指数の分析欄
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人口1,000人当たり職員数の分析欄
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実質公債費比率の分析欄
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将来負担比率の分析欄
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経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
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物件費の分析欄
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扶助費の分析欄
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その他の分析欄
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補助費等の分析欄
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公債費の分析欄
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公債費以外の分析欄
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目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
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性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
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実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
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実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況にあるが、平成28年度中に完成した市役所本庁舎や平成27年度に完成した新発田駅前複合施設等の大型建設事業が実施されたことや、計画的な道路整備等の実施が償却率が低くなる要因となっている。今後も優先順位をつけて老朽化対策を実施する。
債務償還可能年数の分析欄
市役所本庁舎や新発田駅前複合施設等の大型建設事業の実施や、学校の大規模改修の実施等により起債残高が増加し、将来負担比率が高くなっていることが、全国平均と比較して高い数値となる要因となっている。今後は起債の償還を進め、起債残高は減少していく見込みであり、償還可能年数は徐々に低くなると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市役所本庁舎や新発田駅前複合施設等の大型建設事業の完了により、将来負担比率は高くなっているが、減価償却がまだ進んでいないため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後は上記施設の減価償却が進むことで有形固定資産減価償却率が高くなる半面、地方債償還も進み、将来負担比率は低くなる見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型建設事業により地方債残高が増え、将来負担比率は高くなっているが、合併特例債等の普通交付税算入のある地方債を利用することにより実質公債費比率は低くなっている。大型建設事業も完了したことから、今後は将来負担比率も低くなっていくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に平均値と大きな乖離はないが、橋りょう・トンネルにおいては、人口に対して面積が広く、加治川や新発田川等の河川もあり橋りょう等が多いことにより一人当たり有形固定資産額が高くなっている。学校施設においては、二葉小学校や住吉小学校の大規模改修、各学校の電気設備更新等の実施により減価償却率が低くなっている。港湾・漁港においては、当市唯一の漁港である松塚漁港の機能強化事業を平成26年度から平成29年度の計画で実施していることにより減価償却率が低くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成28年度以降30年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっているため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等で経費の削減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館においては、今まで図書館として利用していたものを歴史図書館とし、平成27年度に完成した新発田駅前複合施設内に中央図書館ができたことにより減価償却率が低く、一人当たり面積が広くなっている。体育館・プールにおいては、当市最大の体育施設であるカルチャーセンターが大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、大規模な体育施設が少ないことから一人あたり面積も狭くなっている。市民会館においては、当市唯一の市民会館である市民文化会館が大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、市民文化会館は平成15年及び平成17年の市町村合併前に建設されたものであり、合併による人口増もあり一人あたり面積が狭くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成28年度以降30年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっているため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等で経費の削減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額の93.3%を占めているのは有形固定資産(1,957億円)であり、その内訳は、事業用資産が26.5%(555億円)、インフラ資産が66.7%(1,398億円)、物品が0.2%(26億円)でした。前年度比では減少しており、これは市役所新庁舎建設事業が完了し、減価償却が始まったことによるものと考えられます。これらの資産は、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。一方負債は、地方債が515億円、1年以内に償還予定のものが48億円あり、総額で563億円と負債全体の91.3%を占めています。水道事業会計等を含めた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて241億円多くなりますが、負債総額も、配水施設整備事業や老朽管更新事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から152億円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益が12億円、経常費用が401億円となりました。経常費用の中では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(166億円)であり、経常費用の41.5%を占めています。施設の解体・集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の節減を目指します。また、経常費用の他の費用の主な内訳は、職員給与費を含む人件費が16.3%(65億円)、補助金等が17.0%(68億円)、社会保障給付が13.4%(54億円)となっています。前年度比で、人件費は減少しているものの、市役所新庁舎の完成等により、物件費や減価償却費が増加しており、総額では増加しているものと考えられます。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が21億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が175億円多くなり、純経常行政コストは184億円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源調達は361億円となり、その内訳は税収等が278億円、国や県からの補助金が83億円となりました。純行政コストは393億円となりましたが、無償所管換等により取得した固定資産の評価額を反映させた結果、本年度末の純資産残高は1,481億円となりました。全体では、一般会計等と比べて純資産残高は89億円の増加となりました。主なものは、水道事業会計(68億円)です。連結では、一般会計等と比べて純資産残高は138億円の増加となりました。主なものは、新発田地域広域事務組合(23億円)、新潟東港地域水道用水供給企業団(16億円)です。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は27億円となり、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△5億円となりました。投資活動収支については、新庁舎建設事業が完了したことから△20億円となり、本年度末資金残高は前年度から2億円増加し、14億円となりました。全体では、水道料金等の収入があること、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より9億円多い37億円となっています。しかし、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△7億円となるとともに、投資活動収支では、配水施設整備事業等の実施により△27億円となり、本年度末資金残高は前年度から3億円増加し、28億円となりました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(212.0万円)は、前年度(213.9万円)よりも1.9万円減少しています。新庁舎建設事業等が完了し、減価償却が始まったことにより資産が減ったことが要因と考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成30年3月31日現在の98,401人として指標を算出しており、当該値は213.1万円としています。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っておりますが、今後も資産の老朽化が進んでいくことから、施設等の修繕、長寿命化を進めるともに、更新の方針などを検討することが必要になります。なお、当市で公表済みの財務諸表において、減価償却累計額に物品も含めて算出しており、当該値は46.5%としています。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(70.6%)は、前年度よりも0.2ポイント減少していますが、資産形成に地方債が充当された等によるものと考えられます。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と同数値となっています。新庁舎建設事業が完了し、今後は地方債の発行に関し、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、健全な財政運営を堅持できるよう計画的に発行していきます。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より上回っています。今後は使用料・手数料の見直し等による受益者負担の適正化や、老朽化公共施設の解体等を行い、減価償却費の抑制による指標の改善に努めます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成30年3月31日現在の98,401人として指標を算出しており、当該値は39.9万円としています。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているのは、資産形成に地方債を充てる割合が類似団体より多い傾向にあると考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成30年3月31日現在の98,401人として指標を算出しており、当該値は62.7万円としています。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎建設事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためです。なお、当市で公表済みの財務諸表において、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて投資活動収支を算出しており、当該値は△1,937百万円としています。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。今後は老朽化した公共施設の解体・集約化を図るとともに、使用料・手数料の見直し等による公共施設等の適正管理に努めることにより受益者負担の適正化を図ります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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