簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より０．２３ポイント低く、ここ数年は同様の状況が続いている。市税収入の増減に影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策により、指標を向上させることができる。令和元年度は、歳入において個人市民税や固定資産税（家屋）で増となったほか、森林環境譲与税の新設があった一方で、歳出において社会保障関係経費なども増となったため、財政力指数は横ばいであった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、毎年度経常的に収入される一般財源市税や地方交付税等）で、どれくらい経常的な歳出（人件費や扶助費、公債費等）を賄えているかを表す指標で、この比率が高いと、市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあるといえる。長期的には、国の地方財政計画の影響を受けるが、当市においては、令和元年度は、新たに地方公営企業法の一部適用を受ける会計があり、経常的な歳出が減少したため、指標は良化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金を含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。前年度に引き続き降雪量の減少を要因として維持補修費は減少したが、３年に１度の宅地評価替に伴い物件費が増加したことなどにより決算額は増加し、類似団体との差も前年度から減少した。引き続き、職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減などにより、健全財政の維持に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年から減少傾向にあるが、前年度より０．１ポイント高い９６．３である。平成２４年度からの部制廃止を含めた組織改革等の結果、上位層の人数が減少したこと等が減少傾向の主な要因であるが、組織改革が一定の目標に達したこともあり前年度より微増した。全国市平均（９８．９）より２．６ポイント低く、類似団体平均（９８．４）より２．１ポイント低いが平均的な水準である。今後も行財政改革として組織のスリム化等による人件費削減を進め、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は８．０３人である。普通会計の職員数は、平成２８年度から令和２年度までの５年間で１３人減少しているが、類似団体の平均よりも依然として多いことから、引き続き組織のスリム化や人員配置の見直しに取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は２５．０％で、この基準値に対して当市は前年度から０．４ポイント良化して７．３％（３ヵ年平均）となり、依然として健全な状態を維持している。交付税措置率の高い合併特例債や臨時財政対策債等の償還額が増加したことに加え、地方公営企業法の一部適用を受けた会計があり、繰出基準の変更があった。県内２０市においても、３番目に良い数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。当市は前年度から３．６ポイント良化し、６３．０％となり、財政の黄色信号である早期健全化基準の３５０．０％に対しては、依然として健全な状態を維持していると言える。地方債の償還が進んだことなどにより将来負担額が減少し、指標は良化した。県内での上位を維持している（令和元年度：４位）。 |
人件費の分析欄前年度から０．８ポイント増加（悪化）となったが、類似団体との比較において２．４ポイント低い（良好な）水準にある。過去５年間も同様に推移している。悪化の要因としては、退職者数の増に伴う退職手当支給額が増加したことによる。これまでも、定員管理や給与の適正化などの行財政改革を行ってきたことから、引き続き人件費比率の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度と比べて０．２ポイント減少（良化）し、類似団体平均よりも３．９ポイント低く抑えられており、この傾向はこれまでと同様である。今後も引き続き、経常的な経費については無駄を排除し、抑制を図るとともに、更新時期を迎える老朽化した公共施設について、市全体の公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理費の抑制を検討していきたい。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント減少（良化）し、類似団体平均との比較において０．３ポイント上回った。子ども子育て支援関連経費の増加に対応した国県支出金が増加したことにより、指標が改善した。子ども子育て支援関係経費や障害者自立支援費については、今後も増加が見込まれることから、国に適切な財源手当てを求めるとともに、経常経費を含む他の歳出の見直し、削減により、健全財政の維持に努めていく。 | その他の分析欄その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分され、前年度から６．５ポイント減となり、類似団体平均より低い水準となった。要因としては、地方公営企業法の一部適用を受けた会計があり、繰出基準の変更により減少したことによる。引き続き基準内繰出しを基本とし、事業内容の精査、一般会計同様の経費節減努力を促すとともに、収益に見合った事業展開に努めたい。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ３．５ポイント上昇（悪化）し、類似団体平均より高い（悪い）水準となった。要因は、地方公営企業法の一部適用を受けた会計があり、繰出基準の変更により増加したことや、一部事務組合が所管する広域ごみ処理施設運営事業や広域常備消防活動運営事業などの事業費が増加したため。今後も、当市が進める行財政改革と同様の取組を公営事業や一部事務組合にも協力を得ていきたい。 | 公債費の分析欄前年度から０．４ポイント上昇（悪化）し、類似団体平均値との乖離も０．６ポイント拡大した。活用した合併特例債の償還開始や臨時財政対策債の発行などにより増加したが、令和元年度をピークに減少する見込みである。また、地方債残高は、交付税措置率の高いものが中心であり、実質的な一般財源負担は引き続き低く抑えられることを見込んでいる。この公債費のピークに対応するため、これまで計画的に積み増した減債基金を取崩して対応していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比較で２．６ポイントの減少（良化）となり、類似団体平均よりも７．１ポイント低く抑えられている。要因としては、地方公営企業法の一部適用を受けた会計があり、繰出基準の変更により減少したことによる。扶助費など抑制困難なものもあるが、それ以外の経常経費について、今後も改革改善等による経費削減を行い、限られた財源が可能な限り市民サービスにつながるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較し上回っている経費について、農林水産業費は当市の基幹産業である農業振興経費として、ほ場整備やかんがい排水整備事業などのハード事業や、生産者支援施策などのソフト事業を実施しているためである。商工費については、産業振興策として実施する各種の制度融資事業等によるものである。公債費については、市庁舎建設に係る合併特例債などの償還金により類似団体平均を上回っているが、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、財政負担の軽減化に努めている。総務費については、平成３０年度に設置した「公共施設等総合管理基金」や財政調整基金への積立金が減少したことにより、一転して類似団体平均を下回った。その他の経費については概ね類似団体平均と同程度または平均以下のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトを進めていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と大きく乖離している経費について、補助費等は、下水道事業の元金償還が増加したことに伴う補助金支出の増嵩やプレミアム付き商品券の発行による換金補助金の増が影響し、類似団体平均を大きく上回る形となった。維持補修費は、除雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高いコストとなっている。平成３０年度同様の少雪に伴い、令和元年度も引き続き減少した。公債費については、市庁舎建設に係る合併特例債の償還開始等により、類似団体平均を上回っているが、公債費は令和元年度がピークとなる見込みであり、地方債残高も平成２８年度をピークに今後も減少していく見込みである。普通建設事業費（うち更新整備）については、小中学校等の施設整備事業が完了したことにより減少し、類似団体平均を大きく下回った。その他の経費については概ね類似団体平均と同程度のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトを進めていきたい。 |
基金全体（増減理由）財政運営における財政調整のための財政調整基金について、少雪による除雪費の減少に伴い取崩額が減少したが、市財政計画に基づき公債費のピークに合わせて減債基金を取り崩したことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）財政計画及び減債基金については、当市の中長期の財政状況シミュレーションした財政計画に基づいて積立てと取崩しを行っていく予定である。特に、財政調整基金については投資が安定した財政運営に必要と見込む30億円の残高を維持することを方針としている。その他特定目的基金については、各基金の目的及び計画に基づき積立てと取崩しを行う。令和2年度は、加治川用水土地改良事業基金について、令和6年度に予定される国営事業の事業負担金に備えて、令和5年度まで年次的に積み立てることによる増加を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度においては、降雪量が少なく除排雪経費の財源としての取崩しが例年より減少したことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）年間の財政運営（当初予算・補正予算）に必要となる額20億円、及び、除雪や災害等の緊急時に迅速に対応するために必要と見込む額10億以上の基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）当市財政計画に基づき、公債費負担に対応するための取崩しを行った。（今後の方針）合併建設計画に基づき合併特例債を活用した大型ハード事業を進めてきたことなどにより、令和元年度に地方債償還のピークを迎えることから、当市財政計画に基づき、平成30年度から計画的に取り崩している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却などに係る経費の財源・加治川用水土地改良事業基金：令和6年度に予定される国営加治川用水土地改良事業の事業負担金の財源・地域振興基金：地域づくりの推進、進展・地域福祉基金：地域保健福祉活動の推進・国際交流基金：国際交流事業の推進（増減理由）・公共施設等総合管理基金：基金運用利息を積み立てたことによる増加。・加治川用水土地改良事業基金：事業実施予定に併せて、令和5年度まで年次計画により積み立てることにより増加。・地域振興基金：前年度のふるさとしばた応援寄附金の一部（返礼品及び寄附年度事業充当分を除いた額）を積み立て、積立ての翌年度に取り崩して活用しているが、ふるさとしばた応援寄附金の増加に伴い年度末残高が増加。・地域福祉基金：小学校施設の整備のほか、高齢者福祉や子育て支援関連事業の実施のために取り崩したことにより減少。・国際交流基金：海外友好都市との交流事業やスポーツ交流事業の実施のために取り崩したことにより減少。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却などの実施のために活用。・加治川用水土地改良事業基金：計画通り令和5年度まで年次的に積み立てる予定。・地域振興基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用。・地域福祉基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用。・国際交流基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用。、、 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にあるが、平成２７年度に完成した新発田駅前複合施設や平成２８年度に完成した市役所本庁舎等の大型建設事業が実施されたことや、計画的な道路整備等の実施が償却率を抑えられた要因となっている。今後は、徐々に各施設等の減価償却が進んできていることから、優先順位をつけて老朽化対策を実施する。 | 債務償還比率の分析欄新発田駅前複合施設や市役所本庁舎等の大型建設事業の実施や、学校の大規模改修の実施等により起債残高が増加し、将来負担比率が高くなっていることが類似団体や全国平均と比較して数値が高い要因となっている。今後は、大型建設事業も完了したことから、地方債償還が進み、毎年残高は減少していく見込みであり、債務償還比率も低くなると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新発田駅前複合施設や市役所本庁舎等の大型建設事業の完了により、将来負担比率は高くなっているが、減価償却がまだ進んでいないため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。平成30年度からは上記施設の減価償却も進み有形固定資産減価償却率が高くなる反面、地方債償還も進み、将来負担比率は低くなってきている。今後も毎年減価償却及び地方債償還が進み、有形固定資産減価償却率の増加及び将来負担比率の減少が進む見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大型建設事業の実施により地方債残高が増え、将来負担比率は高くなっているが、普通交付税算入のある地方債を利用することにより実質公債費比率は低くなっている。大型建設事業も完了したことから、今後は将来負担比率も低くなっていくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に平均値と大きな乖離はないが、橋りょう・トンネルにおいては、人口に対して面積が広く、加治川や新発田川等の河川に架かる橋りょう等が多いことにより一人当たり有形固定資産額が高くなっている。学校施設においては、各学校の大規模改修、空調設備更新等の実施により減価償却率が低くなっている。港湾・漁港においては、当市唯一の漁港である松塚漁港の機能強化事業を平成２６年度から平成２９年度の計画で実施したことにより減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館においては、大規模改修等を実施していないことから減価償却率が高くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降３０年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっている。このため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等により経費の削減に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館においては、旧図書館を歴史図書館とし、平成２７年度に完成した新発田駅前複合施設内に図書館機能を移設したため減価償却率が低く、一人当たり面積が広くなっている。体育館・プールにおいては、当市最大の体育施設であるカルチャーセンターが大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、大規模な体育施設が少ないことから一人当たり面積も狭くなっている。消防施設においては、令和元年度に新発田消防署さくら分署を新設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館においては、当市唯一の市民文化会館が大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、市民文化会館は平成１５年及び平成１７年の市町村合併前に建設されたもので、合併による人口増もあり一人あたり面積が狭くなっている。庁舎においては、平成２８年度に市役所本庁舎建設工事が完了したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降３０年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっている。このため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等により経費の削減に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額の93.1%を占めているのは有形固定資産(1,859億円)であり、その内訳は、事業用資産が26.9%(537億円)、インフラ資産が66.0%(1,319億円)、物品が0.2%(27億円)でした。前年度比では減少しており、これは市役所新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が始まったことによるものと考えられます。これらの資産は、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。一方、負債は、地方債が473億円、1年以内に償還予定のものが49億円あり、総額で522億円と負債全体の90.7%を占めています。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,011億円多くなりますが、負債総額も、配水施設整備事業及び公共下水道事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から878億円多くなっています。なお、令和元年度から下水道事業会計を全体会計に含めていることから、全体及び連結会計では、前年度比で大幅に増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益が15億円、経常費用が402億円となりました。経常費用の中では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(161億円)であり、経常費用の40.0%を占めています。施設の解体・集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の節減を目指します。また、経常費用の他の費用の主な内訳は、職員給与費を含む人件費が15.9%(64億円)、補助金等が22.2%(89億円)社会保障給付が14.1%(57億円)となっています。前年度比で、経常収益は増加しているものの、物件費や補助金等が増加しており、総額では増加しているものと考えられます。全体では、水道料金及び下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が29億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が188億円多くなり、純経常行政コストは221億円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源調達は361億円となり、その内訳は税収等が277億円、国や県からの補助金が84億円となりました。純行政コストは388億円となり、無償所管換等により取得した固定資産の評価額等も反映させた結果、本年度末の純資産残高は1,422億円となりました。全体では、一般会計等と比べて純資産残高は133億円の増加となりました。主なものは、水道事業会計(72億円)、下水道事業会計(17億円)です。なお、令和元年度から下水道事業会計を全体会計に含めていることから、全体及び連結会計では、本年度差額及び本年度純資産変動額が前年度比で大幅に減少しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は36億円となり、財務活動収支については、地方債等の新規発行が抑制されるとともに償還が進んでいることから発行収人が償還支出を下回り、△23億円となりました。投資活動収支については、新庁舎建設事業等の大型建設事業の完了により公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が減少したことから△12億円となり、本年度末資金残高は前年度から1億円増加し、9億円となりました。全体では、水道料金及び下水道料金等の収入があること、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より20億円多い56億円となっています。しかし、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△19億円となるとともに、投資活動収支では、配水施設整備事業及び公共下水道事業等の実施により△25億円となり、本年度末資金残高は前年度から12億円増加し、36億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額(205.9万円)は、前年度(209.2万円)よりも3.3万円減少しています。新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が始まったことにより資産が減ったことが要因と考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和2年3月31日現在の96,614人として指標を算出しており、当該値は206.8万円としています。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っておりますが、今後も資産の老朽化が進んでいくことから、施設等の修繕、長寿命化を進めるともに、更新の方針などを検討することが必要になります。なお、当市で公表済みの財務諸表において、減価償却累計額に物品も含めて算出しており、当該値は50.7%としています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率(71.2%)は、前年度よりも0.5ポイント増加していますが、例年同様の状態であり、資産形成に係る充当財源に大きな変更はないものと考えられます。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度から0.6ポイント減少となっています。今後も地方債の発行に関し、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、健全な財政運営を堅持できるよう計画的に発行していきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より上回っています。今後は使用料・手数料の見直し等による受益者負担の適正化や、老朽化公共施設の解体等を行い、減価償却費の抑制による指標の改善に努めます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和2年3月31日現在の96,614人として指標を算出しており、当該値は40.2万円としています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているのは、資産形成に地方債を充てる割合が類似団体より多い傾向にあると考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和2年3月31日現在の96,614人として指標を算出しており、当該値は59.6万円としています。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためです。なお、当市で公表済みの財務諸表において、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて投資活動収支を算出しており、当該値は1,242百万円としています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。今後は老朽化した公共施設の解体・集約化を図るとともに、使用料・手数料の見直し等による公共施設等の適正管理に努めることにより受益者負担の適正化を図ります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,