石川県加賀市の財政状況（最新・2024年度）

昨年度から増減が大きい費目のうち民生費は、医療費の増加に伴う医療扶助費の増加や令和6年10月からの児童手当の拡充などにより、住民一人当たり216,439円と前年度比＋11,112円となっている。衛生費は、病院事業の資金繰りの支援のため貸付を行ったことから、住民一人当たり56,293円と前年度比＋6,102円となっている。土木費は、加賀温泉駅周辺施設整備事業費の増などにより、住民一人当たり103,756円と前年度比＋18,595円となっている。教育費は、東和中学校改築・改修事業費の減などにより、住民一人当たり61,459円と前年度比-14,967円となっている。災害復旧費は、令和6年度能登半島地震からの復旧事業が前年度比で増加したことにより、住民一人当たり7,609円と前年度比＋4,434円となっている。類似団体平均値と比較すると、議会費、民生費、衛生費、土木費、公債費が大きく上回っていることから、引き続き事業の選択と集中、公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の見直し、人事配置の適正化等により経費の抑制に努める必要がある。

歳出決算額総額は、住民一人当たり699,345円と前年度比＋24,463円となっている。主な構成項目として人件費は、人事院勧告による基本給の引き上げや、法改正に伴う会計年度任用職員への勤勉手当の支給の開始、定年退職者が前年比で増となったことから、住民一人当たり91,928円と前年度比＋8,109円となっている。災害復旧事業費は、令和6年能登半島地震の災害復旧事業費が前年比で増となったことから、住民一人当たり7,609円と前年度比＋4,434円となっている。類似団体と比較すると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費のほか、物件費や普通建設事業の更新整備分のいずれも大きく、また積立金は小さい。引き続き限られた財源の中での事業の選択と集中、公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の見直し、人事配置の適正化等により経費の抑制に努める必要がある。

黒字額は、主に一般会計の黒字額及び企業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面においては、市税は個人市民税の定額減税により減となったが、譲与税、交付金及び地方交付税の増ほか、ふるさと納税寄附金の増や、基金の活用により歳出に必要な財源の確保を行った。歳出面においては、入札差金の執行凍結や歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の企業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払い金等の流動負債を上回り、資金剰余額を計上している。以上の結果、全ての会計で黒字又は資金不足額無しとなっている。今後も各会計において歳入確保のため、適正な受益者負担の検討を進めるほか、支出の見直しを継続することにより、健全で効率的な財政運営を行い、収支が悪化しないように努める。

令和6年度の元利償還金は、令和3年度の環境美化センターの基幹改良事業に充当した市債の元金償還が開始となったことなどから増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業への準元利償還金が減少したことから減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、南加賀広域圏事務組合の公債費繰出が前年比で増加したことにより増加した。算入公債費等については、算入公債費が合併特例債や臨時財債対策債等の交付税措置率の高い市債の減少に伴い減少したことなどから、減少している。以上のことから、実質公債費比率の分子は、元利償還金等が増額(13百万円)となり、算入公債費が減額(-74百万円)となったことから、前年度比＋87百万円と増加している。今後も交付税措置率の高い市債を活用するほか、建設事業の選択と集中を進めることで、比率の増加の抑制、改善に努める。

活用事例なし

一般会計等に係る地方債の残高は、市債借入額が前年比で減少したことや、返済額を下回ったことから前年度比-57百万円と減少している。公営企業債等繰入見込額は、企業会計の起債残高が、病院事業会計で前年度比-641百万円と減少したことにより減少している。充当可能財源等は、各種事業への基金の活用により、基金残高が減少したこと及び市債残高に占める合併特例債や臨時財政対策といった交付税措置率が高い市債の割合の減少により、減少している。以上のことなどから、将来負担比率の分子は前年度比＋17百万円増加している。今後とも、建設事業について選択と集中を進めるほか、事業費の平準化を図り、地方債残高の抑制に努める。併せて、計画的な基金の積み増し等により、将来負担の抑制に努める。

類似団体と比べて、総じて有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。また、道路、橋梁・トンネル施設、保育園、児童館、公民館は類似団体と比較すると、市民一人当たりの延長や面積、固定資産額が大きくなっているため、今後の維持管理費用は類似団体より大きくなることが想定される。一方、学校施設や公営住宅は、類似団体と比較すると、市民一人当たりの面積が小さくなっている。これらの結果を踏まえ、施設ごとに適切な市民サービスの水準を検討しながら、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性がより一層高くなっていくと考えられる。

類似団体と比べて、総じて有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。図書館、廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設は類似団体と比較すると、市民一人当たりの面積や固定資産額が大きくなっており、特に廃棄物処理施設の施設費用は類似団体中で最も高いことから、今後の維持管理費用は類似団体より大きくなることが想定される。一方、福祉施設、市民会館、庁舎の市民一人当たり面積は類似団体を下回っている。これらの結果を踏まえ、施設ごとに適切な市民サービスの水準を検討しながら、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性がより一層高くなっていくと考えられる。

一般会計においては、資産総額は1,397億85百万円(28億57百万円)となった。また、負債総額は453億78百万円(2億15百万円)となった。資産減少の主な要因としては、有形固定資産のうち道路等のインフラ資産の減価償却による減少(21億40百万円)や基金の取り崩しによる減少(▲9億96百万円)が挙げられる。また、負債減少の主な要因としては、リース負債の償還により、固定負債が10億65万円(2億44百万円)と減少したことが挙げられる。一般会計に国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、水道事業、下水道事業、病院事業の6つの公営事業会計を加えた全体会計においては、資産総額は2,033億79百万円(+28億94百万円)となった。また、負債総額は1,021億84百万円(+46億14百万円)となった。資産増加の主な要因としては、石川県から大聖寺浄化センター移管に伴う資産が継承され、無形固定資産(施設利用権)は減少(23億60百万)したが、有形固定資産のうち、インフラ資産(+43億32百万円)や物品(+12億8百万円)が増加したことが挙げれられる。また、負債増加の主な要因としては、同施設移管に伴う長期前受金の増加により固定負債が230億72百万円(+44億5百万円)と増加したことが挙げられる。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結会計では、資産総額は2,056億22百万円(+29億8百万円)となった。また、負債総額は1,033億5百万円(+45億84百万円)となった。資産、負債の増加の主な要因は、全体会計での理由と同様である。

一般会計等においては、経常収益は12億52百万円(+2億29百万円)、経常費用は353億10百万円(+12億74百万円)経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは340億58百万円(+10億45百万円)純経常コストに臨時の利益、損失を加減した純行政コストは344億4百万円(+11億81百万円)となった。経常費用のうち、人件費は人事院勧告による基本給の引き上げや、法改正に伴う会計年度任用職員への勤勉手当の支給の開始、定年退職者が前年比で増加したことから57億25百万円(+2億92百万円)の増加、光熱水費、委託料、減価償却費等の物件費等は、価格高騰や減価償却費の増加により137億80百万円(+3億94百万円)の増加、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は、151億54百万円(+3億98百万円)の増加となった。全体会計においては、上下水道、病院事業の公営企業の事業収益を加算するため、経常収益は110億84百万円(+3億26百万円)、経常費用は590億84百万円(+14億62百万円)となった。このうち、業務費用は336億32百万円(+16億20百万円)補助金等の移転費用は254億10百万円(1億58百万円)となった。連結会計においては、経常収益は110億25百万円(▲3億87百万円)、経常費用は670億49百万円(+15億86百万円)となった。このうち、業務費用は345億22百万円(+16億37百万円)補助金等の移転費用は341億64百万円(▲51百万円)となった。

一般会計においては、税収や国県補助金等の財源(317億62百万円(+11億70百万円))が、純行政コスト(344億4百万円(+11億81百万円))を下回っており、財源と純行政コストの差引額は26億42百万円(▲11百万円)となり、純資産残高は944億6百万円(26億43百万円)の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として64億22百万円(+86百万円)が含まれているため、資金不足は生じていないものの、純資産残高は減少していることから、今後とも税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においても、税収等の財源(449億76百万円(+12億62百万円))が、純行政コスト(480億76百万円(+11億78百万円))を下回っており、財源と純行政コストの差引額は▲31億円(▲84百万円)となった。その差引額に固定資産の無償所管換等を加えた純資産変動額は、▲17億21百万円となり、純資産残高は1,011億95百万円(17億20百万円)の減少となった。一般会計と同様に連結においても、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として93億22百万円(+2億93百万円)が含まれていることから、資金の不足は生じていないものの、純資産残高は減少していることから、一般会計と同様、今後とも税収や公営企業の営業収益等の財源確保に努めていく必要がある。連結会計においても、税収や国県補助金等の財源(540億35百万円(+16億79百万円))が、純行政コスト(570億87百万円(+12億56百万円))を下回っており、財源と純行政コストの差引額は30億53百万円(4億22百万円)となった。その差引額に固定資産の無償所管換等を加えた純資産変動額は、16億76百万円となり、純資産残高は1,023億16百万円(▲16億77百万円)の減少となった。

一般会計においては、税収や業務活動に充てる国県補助金等の業務収入が311億78百万円(+15億91百万円)、人件費や物件費等の業務支出が286億30百万円(+12億5百万円)となり、業務活動収支は25億48百万円(+3億85百万円)となった。投資活動収支は、投資活動に充てる国県補助金や基金取崩等の投資活動収入が、37億20百万円(+1億85百万円)公共施設の整備や基金積立等の投資活動支出が、61億3百万円(+42百万円)となり、▲23億83百万円(+1億44百万円)となった。財務活動収支は、財務活動収入である地方債発行収入が投資活動支出のうち、公共施設等整備支出の財源とするため32億33百万円(▲5億65百万円)、財務活動支出である地方債償還支出等が36億78百万円(+31百万円)となり、借入額が償還額を下回ったことから▲4億45百万円(▲5億96百万円)となった。これらの収支の合計額は2億81百万円(▲67百万円)となり、期末の資金残高は減少した。全体会計においては、業務収入が538億64百万円(+9億35百万円)、業務支出が503億64百万円(+14億6百万円)となり、業務活動収支は34億53百万円(▲5億5百万円)となった。投資活動収支は、投資活動収入が44億21百万円(+16億86百万円)、投資活動支出が73億13百万円(▲5億28百万円)となり、29億63百万円(+4億57百万円)となった。財務活動収支は、財務活動収入が66億31百万円(▲5億47百万円)財務活動支出が73億74百万円(▲9億19百万円)となり、▲7億43百万円(+3億72百万円)となった。これらの収支の合計額は2億53百万円(+3億24百万円)となった。連結会計においては、業務活動収支は36億43百万円(97百万円)投資活動収支は▲29億82百万円(+3億63百万円)、財務活動収支は7億90百万円(+3億19百万円)となり、収支合計額では1億28百万円(▲5億87百万円)となった。

類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額は+28.3%、歳入額対資産比率は+9.9%、有形固定資産減価償却率は+5.2%となっている。このことから、類似団体と比較して事業用資産やインフラ等を多く保有しており、歳入と比較して資産額が大きく、老朽化率は若干進んでいるということが分かる。このため、今後の施設の更新や維持管理に対しても類似団体を超える費用が発生することが見込まれ、その財源も多額となることから、「公共施設マネジメン「ト」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく。

類似団体と比較すると、純資産比率が▲8.2%、将来世代負担比率が+27.0%となっている。行政コスト計算書や純資産変動計算書から、行政コストが財源を上回り、純資産が減少していることが分かる。また、類似団体と比較し、資産に対する地方債残高も多額であり、将来世代の負担も大きくなることが見込まれる。限られた財源を最大限有効に活用するため、事業の選択と集中による行政コストの圧縮、自主財源の確保、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく。

類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は+57.1%と大きく上回っている。また、主に起債の借入及び償還である財務活動収支を除いた業務活動収支及び投資活動収支の合計額は、類似団体を大きく下回っている。将来世代の負担を過大なものとしないために、事業の選択と集中による行政コストの圧縮、自主財源の確保を図りながら、起債発行額を抑制し、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく。