加賀市民病院
山中温泉医療センター
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加賀市医療センター
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると、法人税において製造業等からの増収、固定資産税においては、設備投資等による家屋、償却資産の増加により市税が増加したため、財政力指数は現状維持となった。しかし、近年の人口減少などにより、財政力指数は減少傾向にあるため、「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」等による雇用の確保や、安心して暮らせる環境づくりなどを行うことで、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努める。また、公共施設マネジメントで施設の分野別の削減目標を設定し、再配置（統合、機能転換、複合化など）に取り組むことなどにより、歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、市税や地方消費税交付金が増加したことによる経常一般財源の増加、退職者の減少に伴う退職手当の減少、臨時財政対策債の減少などにより、０．３ポイント改善した。長期的にみると横ばいであり、今後は、公共施設マネジメントによる施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除により、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度に行われた職員給与の減給支給措置の回復及び平成２６年度の人事院勧告に基づく給与の引き上げにより職員給が増加したこと、また、庁内電算機器使用料や小中学校教師用指導書費の増加したことにより、人件費・物件費の合計は前年度と比較して増加している。物件費では衛生費（ごみ処理関係費）等が、維持補修費においては、清掃費（ごみ処理施設等）、道路橋りょう費等が大きいため、全体で類似団体平均を上回っている。今後とも、公共施設マネジメントによる施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較では、当市は平成１５年度から人事評価制度を採り入れ、類似団体平均を下回っている。引き続き、人事評価制度の見直しを行いながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市は消防業務を単独で行っていることや、公立保育園が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度からの３か年平均値においては、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債等の活用により、比率は前年度よりも０．４ポイント減少している。類似団体と比較すると０．３ポイント上回っているが、今後も交付税措置率の高い市債を積極的に活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の積み増しや職員数の減に伴う将来の退職手当支給見込額の減少したことなどから、将来負担比率は減少傾向である。今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を計画的に減少するとともに、特定目的基金の積増しを図ることとし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、平成２５年度中に行われていた職員給与の減給支給措置の回復及び平成２６年度の人事院勧告に基づく給与の引き上げにより職員給が増加したことなどにより、０．４ポイント増加している。類似団体と比較しても高い水準のため、事業実施の見直しや、職員適正化計画に基づく人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると、ごみ処理施設管理委託料や資源ごみの収集委託料等が減少したこと等から、物件費に係る経常収支比率は０．４ポイント減少している。近年ほぼ横ばいで推移しており類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除等により、経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄児童手当給付費やこども医療費助成費、私立保育園保育実施費等の増加により、依然として高い状況となっている。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる大きな要因となっている。 | その他の分析欄類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への基準内繰出金が減少したこと等から、前年度より０．３ポイント減少している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると、平成２２年度借入分の臨時財政対策債、合併特例債の元金償還開始等により増加している。類似団体と比較しても高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、ごみ処理施設管理委託料や資源ごみの収集委託料の減少や、特別会計への繰出金の減少などに係る経常収支比率が減少したことにより、前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均からも１．１ポイント下回った。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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