加賀市民病院
山中温泉医療センター
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加賀市医療センター
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財政力指数の分析欄近年、市税が減少傾向であることなどから、指数は減少を続けており、類似団体内では最小値となっている。今後は、公共施設マネジメントにより施設の適正配置を進めるなど、歳出の削減を図るとともに、人口減少対策アクションプラン等により税収の確保を図るなど、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、退職手当費が増加したほか、臨時財政対策債の元金償還の増加などにより比率は０．６ポイント増加している。今後とも、公共施設の適正配置や、歳出の点検によるムダの排除になどにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、給与減額支給措置（平成２５年度）により人件費は減少したものの、物件費が選挙事務（参議、知事、市長・市議、県議補欠選）等に伴い増加したことから、人件費・物件費等の合計では増加している。類似団体との比較では、人件費・物件費ともに平均を上回っており、人件費において人口１，０００人当りの職員数が、物件費において衛生費（ごみ処理関係費）等が平均を上回っていることが主な要因となっている。今後とも、人事配置の適正化や行政経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較では、当市は平成１５年度から人事評価制度を採り入れ、年功的な給与上昇を抑制していることから、類似団体平均を下回っている。引き続き、人事評価制度の見直しを行いながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、当市は消防業務を単独で行っていることや、保育園が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度からの３か年平均値においては、公営事業等への公債費繰出額が減少したことや、交付税措置率の高い合併特例債の活用などにより、比率は前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均からも０．３ポイント下回っている。今後とも、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、市債残高における交付税措置の割合が増加したことや、基金残高が増加したことなどから、比率は７．６ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、起債の抑制や、基金の積み増し等を図り、更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、給与減額支給措置（平成２５年度）により職員給与費は減少したものの、退職者の増加に伴い退職手当費が増加したことから比率は０．２ポイント増加している。引き続き、職員定員適正化計画に基づく人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均とも同水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除等により経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、児童数の減少に伴い児童手当給付費が減少したことなどから比率は減少したが、依然として高い状況となっている。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っており、比率を引き上げる主な要因となっている。 | その他の分析欄前年度と比較して、維持補修費が減少したものの、介護給付費繰出金など特別会計への経常的な繰出金が増加し、比率は増加している。類似団体との比較においても、比率が平均を上回っており、当市の特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、市民病院繰出金の減少などにより比率は減少している。類似団体との比較では、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較して、平成２１年度借入の退職手当債、臨時財政対策債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して比率は増加している。今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費、繰出金において増加したが、維持補修費、扶助費、補助費等が減少し、全体では前年度と同水準となった。引き続き、人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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