石川県加賀市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、市税は、法人税が法人税割の税率が下がったこと、固定資産税が土地・家屋の評価替えなどにより減少したが、地方消費税交付金が消費税増税分の通年化などにより増加したため、基準財政収入額の増加割合が基準財政需要額の増加割合を上回ったため財政力指数は０．１ポイント上昇した。しかし、近年の人口減少（国勢調査平成２２→平成２７－４，７０１人）などにより、財政力指数は減少傾向にあるため、将来の都市像である「住んでいたい来てみたいまち」の実現に向け、安心して子どもを育てることができる環境の充実、地域の資源を活用した市場の開拓や地元企業との協働などにより、起業を目指す人材の移住を促進し、新しい人の流れをつくりだし、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、地方消費税交付金が消費税増税分の通年化などにより増加したことにより経常一般財源の増加、一般単独事業債や減税補てん債の償還元金が減少したことなどにより０．７ポイント改善した。長期的にみると横ばいであるが類似団体平均を上回っているため、今後は、中期財政計画に基づく市債残高の抑制、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除により、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度に行われた職員給与の減給支給措置の回復及び平成２６年度～平成２７年度の人事院勧告に基づく給与の引き上げにより職員給が増加したこと、また、税番号制度対応に伴うシステム改修費の増加などにより、人件費・物件費の合計は前年度と比較して増加している。物件費では衛生費（ごみ処理関係費）等が、維持補修費においては、清掃費（ごみ処理施設等）、道路橋りょう費等が大きいため、全体で類似団体平均を上回っている。今後とも、公共施設マネジメントによる施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表上の引上率の相違、職員構成の変動及び人事評価制度の運用により前年度と比較すると、０．２ポイントの増加している。人事評価制度の運用については、平成１５年度より実施しているところであり、今後も引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は消防業務を単独で行っていることや、公立保育園が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度からの３か年平均値においては、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債等の活用により、比率は前年度よりも０．７ポイント減少している。類似団体と比較すると１．２ポイント上回っているが、今後も交付税措置率の高い市債を積極的に活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、普通会計の起債借入額の減少に伴う地方債現在高の減少や職員数の減による退職手当負担見込額が減少したが、新病院の建設に伴う病院事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加したため、将来負担比率は平成２６年度と比較して増加した。類似団体と比較しても高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高の抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を図ることとし、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して、平成２５年度中に行われていた職員給与の減給支給措置の回復及び平成２６年度～平成２７年度の人事院勧告に基づく給与の引き上げにより職員給が増加したこと、退職者数の増による職員退職手当の増加などにより、０．４ポイント増加している。類似団体と比較しても高い水準のため、事業実施の見直しや、職員適正化計画に基づく人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、暖冬等による小中学校管理費燃料費の減少や電算機器管理費の減少などから、物件費に係る経常収支比率は０．３ポイント減少している。近年ほぼ横ばいで推移しており類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。

扶助費の分析欄

こども医療費助成費の制度拡大による増加などにより充当一般財源が増加したことから、依然として高い状況となっている。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる大きな要因と考えられる。

その他の分析欄

類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

延長保育促進助成などの特別保育助成費が減少したこと等から、前年度より０．３ポイント減少している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

前年度と比較すると、一般単独事業債や減税補てん債の償還元金が減少したことなどから、前年度より１．２ポイント減少している。類似団体と比較しても高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、中期財政計画に基づいた減債基金の活用や起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費の増加、こども医療費助成費の制度拡大による増加、保育料保育負担金の減による充当一般財源の増加などにより、前年度より０．５ポイント増加した。類似団体平均からは０．９ポイント下回った。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っているものの、実質公債費比率については、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債等の活用により、減少しており、また、将来負担比率についても、公営企業債繰入見込額の増加により平成２７年度は増加したが、今後は、公営企業債の償還に伴い減少する見込みである。今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目基金の積増し・活用を図り、両比率の低下を図る。