石川県加賀市の財政状況（2015年度）
石川県加賀市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると、市税は、法人税が法人税割の税率が下がったこと、固定資産税が土地・家屋の評価替えなどにより減少したが、地方消費税交付金が消費税増税分の通年化などにより増加したため、基準財政収入額の増加割合が基準財政需要額の増加割合を上回ったため財政力指数は0.1ポイント上昇した。しかし、近年の人口減少（国勢調査H22→H27-4,701人）などにより、財政力指数は減少傾向にあるため、将来の都市像である「住んでいたい来てみたいまち」の実現に向け、安心して子どもを育てることができる環境の充実、地域の資源を活用した市場の開拓や地元企業との協働などにより、起業を目指す人材の移住を促進し、新しい人の流れをつくりだし、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、地方消費税交付金が消費税増税分の通年化などにより増加したことにより経常一般財源の増加、一般単独事業債や減税補てん債の償還元金が減少したことなどにより0.7ポイント改善した。長期的にみると横ばいであるが類似団体平均を上回っているため、今後は、中期財政計画に基づく市債残高の抑制、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除により、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２５年度に行われた職員給与の減給支給措置の回復及び平成２６年度～平成２７年度の人事院勧告に基づく給与の引き上げにより職員給が増加したこと、また、税番号制度対応に伴うシステム改修費の増加などにより、人件費・物件費の合計は前年度と比較して増加している。物件費では衛生費（ごみ処理関係費）等が、維持補修費においては、清掃費（ごみ処理施設等）、道路橋りょう費等が大きいため、全体で類似団体平均を上回っている。今後とも、公共施設マネジメントによる施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表上の引上率の相違、職員構成の変動及び人事評価制度の運用により前年度と比較すると、0.2ポイントの増加している。人事評価制度の運用については、平成１５年度より実施しているところであり、今後も引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市は消防業務を単独で行っていることや、公立保育園が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２５年度からの３か年平均値においては、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債等の活用により、比率は前年度よりも0.7ポイント減少している。類似団体と比較すると1.2ポイント上回っているが、今後も交付税措置率の高い市債を積極的に活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、普通会計の起債借入額の減少に伴う地方債現在高の減少や職員数の減による退職手当負担見込額が減少したが、新病院の建設に伴う病院事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加したため、将来負担比率は平成26年度と比較して増加した。類似団体と比較しても高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高の抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を図ることとし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、平成２５年度中に行われていた職員給与の減給支給措置の回復及び平成２６年度～平成２７年度の人事院勧告に基づく給与の引き上げにより職員給が増加したこと、退職者数の増による職員退職手当の増加などにより、0.4ポイント増加している。類似団体と比較しても高い水準のため、事業実施の見直しや、職員適正化計画に基づく人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると、暖冬等による小中学校管理費燃料費の減少や電算機器管理費の減少などから、物件費に係る経常収支比率は0.3ポイント減少している。近年ほぼ横ばいで推移しており類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。
扶助費の分析欄
こども医療費助成費の制度拡大による増加などにより充当一般財源が増加したことから、依然として高い状況となっている。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる大きな要因と考えられる。
その他の分析欄
類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
延長保育促進助成などの特別保育助成費が減少したこと等から、前年度より0.3ポイント減少している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると、一般単独事業債や減税補てん債の償還元金が減少したことなどから、前年度より1.2ポイント減少している。類似団体と比較しても高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、中期財政計画に基づいた減債基金の活用や起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費の増加、こども医療費助成費の制度拡大による増加、保育料保育負担金の減による充当一般財源の増加などにより、前年度より0.5ポイント増加した。類似団体平均からは0.9ポイント下回った。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり166,728円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、決算額全体の15.8％を占めている。近年では、私立保育園施設整備助成費の増加や、こども医療費助成費が平成27年度10月診療分からの対象者を１８歳未満まで拡大するなど、今後も子育て環境の充実を重点的に図る。また、国民健康保険特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金も増加傾向であることから、特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努めることとする。教育費については、住民一人あたり34,924円となっており、類似団体と比較して12,125円下回っている。これは、小中学校施設や保健体育施設の整備に係る経費が類似団体と比較して低いことがあげられるが、公共施設マネジメント基本方針を念頭に置きながら、今後必要となる老朽化した施設の更新費用などに備え、計画的な整備を進めることとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり415.4千円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり100,957円となっており、類似団体平均の74,248円を大きく上回っているが、生活保護費が大きな要因であると考えられる。また、扶助費全体では、平成２３年度の90,447円から増加傾向にあるため、資格審査等の適正化やその他各施設の管理経費や一般行政経費の歳出のさらなる精査によるムダの排除・節減等により、経費削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。これに伴い、実質収支額の一部を積み立てている財政調整基金残高は増加している。平成２３・２４年度においては、実質単年度収支はマイナスとなっているが、減債基金への積増しを行っていることが主な要因である。今後とも、平成２８年度以降に実施される普通交付税の一本算定に伴う減額を見据え、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
黒字額は、主に一般会計及び国民健康保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計及び水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計では、平成２３年度の保険税率改定などにより、実質黒字を維持している。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成２２年度以降全ての会計で黒字、歳入歳出同額又は資金不足無しとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスのとれた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、元利償還金が一般単独事業債や減税補てん債の償還元金が前年度より減少したこと、公営企業等への公債費繰出額が減少したこと、公債費における交付税算入額が増加したことなどにより実質公債費比率の分子は前年度と比較して減少となった。今後も、起債事業の厳選などにより、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、平成２４年度まで増加していたが、交付税措置の無い起債の取り止めなど、起債の抑制に努めた結果、平成２５年度以降の残高は減少している。公営企業等繰入見込額は、病院事業会計の加賀市医療センター建設などにより起債残高が増加したことにより増加している。退職手当負担見込額は、定年退職者の増加による職員数の減少などにより減少している。充当可能基金は、財政調整基金や減債基金等の積み増しにより増加している。基準財政需要額算入見込額は、近年、交付税措置率の高い合併特例債や過疎・辺地債を活用していること、臨時財政対策債の償還額が増加していることなどにより増加している。以上のことから、将来負担比率の分子は年々減少していたが、公営企業債等繰入見込額の増加により平成２７年度は増加した。今後も、起債の抑制や、基金の積み増し等を図り、将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っているものの、実質公債費比率については、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債等の活用により、減少しており、また、将来負担比率についても、公営企業債繰入見込額の増加により平成２７年度は増加したが、今後は、公営企業債の償還に伴い減少する見込みである。今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目基金の積増し・活用を図り、両比率の低下を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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