北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

石川県の水道事業石川県の下水道事業石川県の排水処理事業石川県の交通事業石川県の電気事業石川県の病院事業石川県の観光施設事業石川県の駐車場整備事業石川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

石川県加賀市の財政状況(2011年度)

🏠加賀市

地方公営企業の一覧

加賀市民病院 山中温泉医療センター 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 加賀市医療センター


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

基準財政収入額算定上の市税等が減少したことから指数は前年度より0.01ポイント減少し、類似団体内では最小値となっている。今後とも、人事配置の適正化による人件費の抑制や、行政評価を踏まえた事業の厳選等により、歳出削減を図るとともに、市税等の徴収体制を強化し、収納率の向上に取り組むなど、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、退職手当や特別会計への繰出金などが増加したものの、加賀美化センター建設時の借入金の償還が終了し、公債費が減少したことなどから、比率は0.1ポイント減少している。しかしながら、依然として比率は類似団体平均を上回っているため、人件費の抑制や事業の厳選、施設等の管理経費の削減を図るなど、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、任意予防接種費、重点分野雇用創造事業費等の増加により物件費が増加している。類似団体との比較では、当市は公立保育園などの公共施設や、道路等のインフラ資産が多いため、それらに係る人件費、物件費、維持補修費が大きく、類似団体平均を上回る要因となっている。今後とも、類似施設や老朽施設の統廃合及び施設機能の複合化の検討を進めるとともに、外部委託等の推進により施設管理費及び行政経費の節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がないとした場合の指数(参考値)は94.4であり、前年度から0.9ポイントの増加となっている。類似団体との比較では、当市は平成15年度から人事評価制度を採り入れ、年功的な給与上昇を抑制していることから、類似団体平均を下回っている。引き続き、人事評価制度の見直しを行いながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して、職員数は減少しているが、人口も減少しているため、人口千人当たり職員数では僅かな減少となっている。類似団体と比較すると、当市は面積が広く、保育園や消防分署など多くの直営施設をかかえていることから、施設関係職員が多く、類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

加賀美化センター建設時の借入金の償還が終了したことや、交付税措置率の高い合併特例債の活用などにより、比率は前年度から1.6ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後とも、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、市債残高における交付税措置の割合が増加したことや、基金残高が増加したことなどから、比率は9.9ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、起債の抑制や、基金の積み増し等を図り、更なる改善に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

前年度より退職手当費が増加したことにより、人件費に係る経常収支比率が増加し、類似団体平均を上回ることとなった。引き続き、職員定数適正化計画に基づく人事配置の適正化、行政事務の民間委託の拡大等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して、電算機器管理費や標準宅地不動産鑑定業務委託(平成22)の減少などにより、物件費に係る経常収支比率は0.3ポイント減少したものの、類似団体平均を上回ることとなった。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、徹底した経費削減を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度と比較して、生活保護費が減少したことなどにより、扶助費に係る経常収支比率は減少している。しかし、類似団体との比較では当市は平均を上回っており、依然として生活保護費が比率を引き上げる主な要因となっている。

その他の分析欄

前年度と比較して、特別会計への繰出金の増加などにより、その他に係る経常収支比率は0.5ポイント増加している。類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して、病院事業会計への繰出金や一部事務組合負担金の増加などにより、補助費等に係る経常収支比率は0.4ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、加賀美化センター建設時の借入金の償還が終了したことにより、改善傾向にある。今後とも、起債事業を厳選し、更なる改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費、補助費等、繰出金に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度より2.2ポイント増加し、類似団体平均からも1.2ポイント上回ることとなった。特に、人件費の増加が主な要因となっているため、人事配置の適正化、行政事務の民間委託の拡大等により、人件費の抑制に努めるとともに、その他の経費についても引き続き経費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

近年、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支額は増加傾向となっている。これに伴い、実質収支額の一部を積み立てている財政調整基金残高も増加している。平成23年度においては、実質収支額及び実質単年度収支は前年度より減少しているが、減債基金に7億円積増しをしている。今後とも、平成28年度以降に実施される普通交付税の一本算定に伴う減額を見据え、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度以降の実質連結赤字比率は算出されていない。黒字額は、主に一般会計及び国民健康保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計及び水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質黒字額が増加傾向となっている。国民健康保険特別会計では、平成23年度に税率の改定、一般会計からの基準外繰入を行ったことなどから、前年度より実質黒字が増加している。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成19年度及び平成20年度に老人保健特別会計(その他会計)で、平成21年度に国民健康保険特別会計で計上したが、平成22年度以降は全ての会計で黒字、歳入歳出同額、資金不足なしとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスのとれた財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、加賀美化センター建設時の借入金の償還が平成22年度までで終了したことなどから、平成22年度以降減少している。これに伴い、算入公債費等も平成22年度以降減少している。元利償還金の減少幅が、算入公債費等の減少幅よりも大きいことなどから、実質公債費比率の分子は平成19年度以降減少している。今後も、起債事業の厳選などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般財源等に係る地方債の残高は、加賀美化センター建設時の借入金の償還が平成22年度までで終了したものの、国の経済対策に伴う事業の実施や、臨時財政対策債の増加等により、平成21年度以降は増加している。退職手当負担見込額は、職員数の減少等により減少している。設立法人等の負債額等負担見込額は、平成22年度に土地開発公社が自主事業に係る土地を売却したことで、損失補てん見込みがなくなったため、平成22年度以降は算出されていない。充当可能基金は、財政調整基金や減債基金の積み増しにより増加している。基準財政需要額算入見込額は、近年、交付税措置率の高い合併特例債や過疎・辺地債を活用していること、臨時財政対策債の発行可能額が増加傾向であることから、増加傾向となっている。以上のことから、将来負担比率の分子は平成19年度以降減少している。今後も、健全な財政運営により、将来負担の抑制に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,