石川県加賀市の財政状況（2018年度）
石川県加賀市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加賀市
末端給水事業
加賀市民病院山中温泉医療センター加賀市医療センター
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度財政力指数は、前年度と同水準の0.58となった。加賀躍進プロジェクトの将来都市像である「住んでいたい来てみたいまち」の実現に向け、安心して子どもを育てることができる環境の充実、ものづくりと雇用の創出で活力のあるまちづくりなどを展開し、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努め、また、公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、個人市民税の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したものの、それ以上に、市債の償還終了などによる公債費の減少や除雪経費の減少などにより、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）が減少し、90.6%と前年度から0.1ポイントの減となった。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員退職手当費の減により減少、物件費は、証明書コンビニ交付事業費、プログラミング教育推進費の増等により増加、維持補修費は、大雪であった前年度（平成29年度）と比べて除雪経費が減ったことにより減少し、人件費・物件費・維持補修費の合計は前年度よりやや減少した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国との職員構成の差による給料表上の引上率の相違、職員構成の変動や人事評価制度の運用等により増加した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務が単独であること及び公立保育園数の多さ等から、類似団体の平均値を超えている。引き続き、施設の統廃合、指定管理者制度の活用、業務の民間委託、計画的な人員配置等により職員定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
単年度数値においては、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額（比率の算定における分子）の減少などから、前年度より0.3ポイント減少したが、平成28年度からの3か年平均数値においては、増加している。類似団体と比較すると1.4ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、病院事業債、上水道事業債、下水道事業債の残高減少に伴い、これらの会計への公債費繰出の見込額が減少（比率の算定における分子が減少）したことにより、前年度と比較して1.0ポイント減少している。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、職員数の減少、職員退職手当費の減により、0.4ポイント減少している。全国平均を下回ってはいるが、類似団体平均と比較するとやや高い水準のため、事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると、平成30年4月にオープンした「かがにこにこパーク」の指定管理委託料の増や庁舎・ごみ処理施設・学校等の電気料の増などにより、物件費に係る経常収支比率は0.6ポイント増加している。類似団体平均よりも低い水準となっているが、引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。
扶助費の分析欄
生活保護費（医療扶助費）への充当一般財源の増及び保育実施費（私立保育園）の増加などにより、前年度と比較して、0.4ポイント増加している。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる大きな要因と考えられる。
その他の分析欄
前年度と比較し、0.7ポイント減少し、類似団体との比較では平均を下回っている。これは、除雪経費の減により維持補修費が0.4ポイント減少したことが主な要因である。
補助費等の分析欄
下水道事業への繰出金の増により、前年度より0.6ポイント増加している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると、臨時地方道整備事業債（H9年度借入分）や地域総合整備資金貸付金事業債（H13年度借入分）の償還終了などにより、前年度より0.6ポイント減少している。類似団体と比較すると依然高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、中期財政計画に基づいた減債基金の活用や起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）のうち維持補修費については、除雪経費の減により0.4ポイント減少し、人件費については、職員数の減少、職員退職手当費の減により、0.4ポイント減少した。、一方で、補助費等については、下水道事業への繰出の増により0.6ポイント増加し、また、扶助費については、生活保護費（医療扶助費）への充当一般財源の増加及び保育実施費（私立保育園）の増加などにより0.4ポイント増加し、公債費以外の経常収支比率は、前年度より0.5ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回っているもの、引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人あたり170,697円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、決算額全体の15.5％を占めている。また、前年度比較では、かがにこにこパーク整備費及び臨時福祉給付事業費の皆減等により6,937円減少した。公債費については、平成9年度借入分の臨時地方道整備事業債及び平成13年度借入分の地域総合整備資金貸付金事業債の償還終了などによる減により、前年度より1,003円減少した。教育費については、かが健康グリーンパーク整備費及び文化会館整備事業費の減などにより住民一人当たり42,612円となっており、6,712円の前年増となったものの全国平均を下回っている。消防費については、住民一人あたり19,628円となっており、前年度と比較して2,836円増加している。これは、片山津分署耐震改修事業などの庁舎等施設整備費及び消防車両整備費の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり446,911円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり104,631円と平成29年度より1,934円減となったが、類似団体平均の80,124円を上回っている状況である。生活保護費が要因であると考えられ、資格審査等の適正化を図る。その外、維持補修費が、住民一人当たり5,051円と前年度より3,007円減となっている。これは、大雪であった前年度（平成29年度）と比べて除雪経費が減ったことによるものである。普通建設事業については、住民一人当たり51,914円と前年度より7,518円の増となっている。これは、かが健康グリーンパーク整備費、合河片山津線整備費及び柴山潟周辺整備費等の増加が主な要因である。物件費については、証明書コンビニ交付事業及びプログラミング教育推進費等の増により住民一人当たり68,900円と前年度より2,934円の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳入面では、厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていること、また繰入金では、年度間の財源調整のため、財政調整基金からの繰入を行ったこと、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。財政調整基金残高については、実質収支額の一部を基金に積み立てているが、年度間の財政調整のための取り崩しを行ったため残高は減少している。今後とも、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
黒字額は、主に一般会計、介護保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計及び水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることなどや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。介護保険特別会計では、平成30年度歳入において、介護保険収入が、介護保険料の改定に加え、収納率の向上により増加し、歳入が歳出を上回っているため、実質収支は黒字となっている。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成22年度以降全ての会計で黒字、歳入歳出同額又は資金不足無しとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスのとれた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、加賀市医療センター整備に係る元金償還が進んだことなどにより増加したが、元利償還金は、平成9年度借入分の臨時地方道整備事業債や平成13年度借入分の地域総合整備資金貸付金事業債の償還終了などにより減少し、実質公債費比率の分子は前年度と比較して増加となった。今後も、起債事業の厳選などにより、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、交付税措置の無い起債の取り止めなど、起債の抑制に努めた結果、平成25年度以降の残高は減少していたが、平成28年度は、ほっと石川観光プラン推進事業貸付金による借入等によりやや増加した。平成29年度よりまた残高は減少し、平成30年度も平成10年度借入分の臨時地方道整備事業債の償還終了などにより地方残残高は減少している。公営企業等繰入見込額は、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の起債残高の減少により減少している。退職手当負担見込額は、定年退職者が前年より少ないことなどにより減少している。以上のことから、将来負担比率の分子は平成29年度より減少した。今後も、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、基金の積み増し等を図り、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）計画に基づき、まちづくり振興基金から133.5百万円、減債基金から約112.7百万円、職員退職手当基金から約108百万円、重点事業推基金から100百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約565百万円の減となった。（今後の方針）令和元年度からは、北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業や環境美化センター大規模改修事業などの大型事業が本格的な実施段階に入ったことから、その実施に係る所要一般財源を確保する必要があるとともに、事業実施後には、事業の実施に伴う市債の元利償還費が増加することが見込まれ、こうした将来の財政運営上の課題に対し、基金を活用した各年度の財政負担の軽減や平準化等を図る。
財政調整基金
（増減理由）年度間の財政調整のため550百万円を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を425百万円積み立てたことによる増加。利子分約0.3百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）「災害対応」等の不測の事態に対応するため、本市の標準財政規模（平成29年度決算：179億7,200万円）の10%以上を基本として、20億円の残高を確保し、このほかに年度間の財源調整機能分として、10億円程度の確保に努める。
減債基金
（増減理由）加賀市医療センター建設事業に係る市債の元利償還のため約112.7百万円を取り崩したことによる減少。利子分約0.4百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）①平成28年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（令和26年度までに伴う一般財源負担の平準化所要額（総額11.3億円）を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、毎年度0.68億円（総額17億円）を積増すとともに、各年度の償還費に充当。
その他特定目的基金
（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：地方創生交付金活用事業であるスマート加賀ＩｏＴ推進事業費、プラス・カガ推進事業費、若者等就労支援事業費などの事業等に100百万円を充当したことによる減少。利子分約0.2百万円積み立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、職員退職手当費に約108百万円を充当したことによる減少。約20.1百万円積み増したことによる増加。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額（総額2.3億円）を取り崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業の実施年度において、所要一般財源相当額（総額2.2億円）を取り崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取り崩し、事業費に充当。④ＡＩやＩｏＴ等の最先端技術を活用したスマートシティの実現、学校教育の充実及びデジタル化に対応した人材育成に係る事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取り崩し、事業費に充当。・職員退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積み増し（令和2年度～令和30年度、総額19.8億円）を継続するとともに、退職手当所要額が各年度で3億円を超える場合に、その超えた部分（令和2年度～令和30年度、総額16.5億円）について取り崩し、退職手当費に充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、ほぼ県平均の水準であり将来負担比率も減少傾向にある。今後は中期財政計画に基づき地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の借入額（借換債を除く）が前年度より減少したことなどにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、単年度数値においては、市債の償還額の減少などから、前年度より0.3ポイント低下したが、平成28年度からの３か年平均数値においては、比率は増加した。一方、将来負担比率については、病院事業債、上水道事業債、下水道事業債の残高がいずれも減少したことにより、これらの会計への公債費繰出見込額が減少し、比率は低下した。実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っており、今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を行い、両比率の低下を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所と児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については「公共施設マネジメント」に基づき安全・安心に施設を利用できるよう平成30年度より片山津地区保育園整備事業を行い施設の統廃合を進め、適切な保全を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は期首残高から22億33百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から2億97百万円の減少となった。主な要因については減価償却による資産の減少(58億38百万円)が、動橋地区学習等共用施設建替工事等の資産の増加(41億56百万円)を上回ったため22億33百万円の減少となった。全体会計においては、資産総額は2,185億61百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,901億13百万円、投資及び出資金は156億84百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が755億円など、負債総額は1,007億82百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が571億60百万円、負債の部の地方債が391億21百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、147億96百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,077億58百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,910億67百万円、投資及び出資金は2億38百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が759億89百万円など、負債総額は1,013億71百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は291億63百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は164億84百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は126億79百万円となった。業務費用の減価償却費は59億31百万円(20.3%)となり、移転費用の社会保障給付費66億71百万円(22.9%)に次いで大きな割合を占めている。その他、経常収益は7億2百万円となった。全体会計においては、経常費用は534億47百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は287億84百万円、補助金等の移転費用は246億63百万円となった。また、業務費用の減価償却費は88億53百万円となった。その他、経常収益は100億79百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより31億91百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、93億78百万円増加している。連結では、経常費用は615億48百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は292億58百万円、補助金等の移転費用は322億90百万円となった。また、業務費用の減価償却費は89億6百万円となった。その他、経常収益は102億19百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(256億98百万円)が、純行政コスト(276億29百万円)を下回っており、本年度差額は19億31百万円となり、純資産残高は19億36百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として59億31百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(405億98百万円)が、純行政コスト(421億14百万円)を下回っており、本年度差額は15億43百万円となり、純資産残高は15億48百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として88億52百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(484億97百万円)が、純行政コスト(501億円)を下回っており、本年度差額は16億3百万円となり、純資産残高は16億9百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は27億10百万円となった。投資活動収支は、動橋地区学習共用施設建替工事等による公共施設等整備費支出の増加や生活保護扶助費の減少に伴う国庫支出金の減少等により前年度から▲9億90百万円の▲26億17百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還収入を上回っていることにより▲2億19百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は50億7百万円となった。投資活動収支は▲42億17百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることにより11億54百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入、医業収益等の使用料及び手数料収入、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出等の分が他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は51億1百万円となった。投資活動収支は▲44億16百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより10億9百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として59億31百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から19億36百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費は59億31百万円(20.3%)となり、移転費用の社会保障給付費66億71百万円(22.9%)に次いで大きな割合を占めている。今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、市債の借入額が減少したこと等により前年度より2億97百万円の減少となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、2億16百万円となり、類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料・手数料については、平成17年合併時の調整を行って以降、受益者負担の観点からの全体的な見直しを行っていないことから、第3次加賀市行政改革大綱に基づき、消費税率引上げ分の改定と併せて見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県加賀市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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