石川県加賀市の財政状況（2022年度）
石川県加賀市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加賀市
末端給水事業
加賀市民病院山中温泉医療センター加賀市医療センター
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の基準財政収入額（分子）は、法人事業税交付金の増等により前年度比1.0%増、また基準財政需要額（分母）は臨時財政対策債発行可能額の減等に伴い前年度比1.8%増となったことから、単年度数値が0.54と減少し、3か年平均数値では0.55と0.02ポイント減となった。今後、人口減少対策等による税収の確保や公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の経常収支比率は93.4％と前年度比4.2ポイントの増となった。主な要因としては、臨時財政対策債の減による経常一般財源収入（比率算定における分母）の減と、人事院勧告による基本給の引き上げ等に伴う人件費の増や、原油価格の高騰に伴う光熱水費の増などによる経常経費充当一般財源（比率算定における分子）の増加によるものである。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告による基本給の引き上げや委員等報酬額の見直し、職員の退職者増等に伴い増加した。物件費については、原油価格の高騰に伴い光熱水費が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料の減少等により、全体としては減少した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、類似団体内平均を下回っている。引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務が広域ではなく市単独で構成されていることや、公立保育園数が比較的多いため、保育士の配置人数が増えること等から、類似団体の平均値を超えている。引き続き、施設の統廃合、指定管理者制度の活用、業務の民間委託、計画的な人員配置等により職員定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、9.2％で、前年度から0.1ポイント増加している。これは、単年度数値において、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額が減少（比率の算定における分子の減少）しているものの、標準財政規模の減少（比率の算定における分母の減少）が大きかったため、前年度より1.2ポイント減少しているが、3か年平均数値においては0.1ポイント増加したものである。類似団体と比較すると、2.6ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度から6.1ポイント増加している。これは臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い、標準財政規模が減少（比率の算定における分母が減少）したことなどによるものである。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による基本給の引き上げや委員等報酬額の見直し、職員の退職者増等に伴う増により、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加した。また、経常一般財源収入（比率算定における分母）については、景気回復・中小企業者のコロナ減免措置の終了の影響による市税の増や交付税・法人事業税交付金等の増があったものの、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債の減が大きいことから減少し、人件費の比率としては前年度比1.6ポイント増加している。類似団体と比較すると0.9ポイント上回っており、今後も事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
原油価格の高騰に伴う光熱水費の増や、人件費・原油価格高騰による各施設の管理委託費の増などにより、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加し、経常一般財源収入（比率算定における分母）も減少したことから、前年度比0.8ポイントの増加となった。類似団体平均よりも0.2ポイント上回っており、引き続き各施設の管理経費や一般行政経費において、無駄の排除・節減等により、経費削減を図る。
扶助費の分析欄
医療扶助費の減等により、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は減少しているが、経常一般財源収入（比率算定における分母）の減少が大きいことから、比率としては前年度比0.2ポイントの増加となった。類似団体平均との比較では、生活保護費が大きく上回っていることが比率を引き上げる要因と考えられる。
その他の分析欄
舗装等に係る維持補修費は減となっており、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）も減少はしているものの、昨年度と比較すると比率としては同一となった。
補助費等の分析欄
特別保育助成費補助金・子育て応援事業費補助金等で増加があり、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加し、経常一般財源収入（比率算定における分母）も減少したことから、前年度比0.4ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担の在り方を精査し、補助金・負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
平成30年度に起債した臨時財政対策債等の元金償還が開始するため公債費は前年度から増加し、経常一般財源収入（比率算定における分母）も減少していることから、比率としては前年度比1.2ポイントの増加となった。類似団体と比較すると高い水準になっており、今後も中期財政計画に基づき、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、その他（維持補修費等）で充当一般財源は減少しているが、人件費、物件費、補助費では充当一般財源は増加しており、トータルでは充当一般財源（比率算定における分子）は増加している。経常一般財源収入（比率算定における分母）は減少しており、公債費以外の経常収支比率は前年度より3ポイント増加した。類似団体と比較すると、平均を下回ったが、引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の減などにより、住民一人当たり191,505円と前年度に比べ11,186円の減となっている。衛生費では、環境美化センター整備費の減などにより、住民一人当たり54,060円と前年度に比べ31,470円の減となっている。商工費では、観光振興推進事業費の減などにより、住民一人当たり26,628円と前年度に比べ8,950円の減となっている。土木費では、加賀温泉駅周辺施設整備事業費、橋梁長寿命化対策費の増などにより、住民一人当たり65,134円と前年度に比べ9,592円の増となっている。教育費では、校舎等整備費、加賀市美術館整備事業費の増などにより、住民一人当たり57,221円と前年度に比べ12,076円の増となっている。公債費では、平成30年度に起債した臨時財政対策債等の元金償還が開始されるが、H28年度に起債したほっと石川観光プラン推進ファンド出資分の一括償還が前年度に終了したため、住民一人当たり54,238円と前年度に比べ4,533円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり536,480円と前年度に比べ42,973円の減となっている。主な構成項目である人件費は、人事院勧告による基本給の引き上げや委員等報酬額の見直し、職員の退職者増等に伴う増などにより、住民一人当たり81,202円と前年度に比べ3,468円の増となっている。物件費では、原油価格の高騰に伴い光熱水費が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料の減などにより全体としては減少し、住民一人当たり86,198円と前年度に比べ2,916円の減となった。扶助費では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の減などにより、住民一人当たり115,736円と前年度に比べ2,619円の減となった。補助費等では、臨時特別給付金給付事業費の減などにより、住民一人当たり60,016円と前年度に比べ11,319円の減となった。普通建設事業では、住民一人当たり71,450円と前年度より9,759円の減となっている。これは環境美化センター整備費、一般道路新設改良費の減などが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳入面では、市税において、景気回復・中小企業者のコロナ減免措置の終了等の影響により見込みを上回る収入額となっていること、また繰入金では、年度間の財源調整のため財政調整基金からの繰入を行ったこと、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。財政調整基金残高については、年度間の財政調整のため取り崩しを行ったが、実質収支額の一部の基金への積み立て額のほうが上回ったため、増加している。今後とも、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
黒字額は、主に一般会計、介護保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計については、市税において、景気回復・中小企業者のコロナ減免措置の終了等の影響により見込みを上回る収入額となっていること、また繰入金では、年度間の財源調整のため財政調整基金からの繰入を行ったこと、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。介護保険特別会計では、令和4年度歳入について、低所得者層への保険料軽減や被保険者数の減少等により、介護保険料収入は前年度より減少しているため、歳入全体では前年度比0.6%減となっているものの、歳出では保険給付費が減少し、歳出全体では前年度比1.3%減となった。これらのことから歳入が歳出を上回り、実質収支は黒字となっている。病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払い金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成22年度以降、すべての会計で黒字、歳入歳出同額または資金不足無しとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスの取れた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度について、元利償還金は、H30年度借入分の臨時財政対策債及び合併特例債等の償還が開始されたが、H28年度に起債したほっと石川観光プラン推進ファンド出資分の一括償還が前年度に終了したことなどにより、前年度に比べると減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院事業・下水道事業に係る元金償還額が減少したことなどにより減少し、実質公債比率の分子は前年度と比較して減少した。今後も、起債事業の厳選などにより実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、平成30年度臨時財政対策債や過疎対策事業債（除雪機整備事業）等の償還を開始したことなどにより、地方債残高は令和3年度より減少している。公営企業債等繰入見込額は、病院事業会計、下水道事業会計で減少したことにより公営企業債等繰入見込額は減少している。退職手当負担見込額は、退職者増により大きく増加している。将来負担額への充当可能財源である充当可能特定歳入は、都市計画事業費の増に伴う都市計画税充当可能額の減により減少している。以上のことなどから、将来負担比率の分子は令和3年度より増加した。今後も、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、基金の積み増し等を図り、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）計画に基づき、まちづくり振興基金から約317.7百万円、重点事業推進基金から約166.3百万円を取り崩したこと、また、財政調整基金に歳計剰余金を529百万円積み立て、年度間の財政調整のため500百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約357百万円の減となった。（今後の方針）人口減少に伴う市税収入の減少や、物価高騰、新型コロナウイルスの影響を受ける厳しい財政環境において、令和4年度以降の財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は長期となることが予想される。その一方で、「第2次加賀市総合計画の中期実施計画（令和3年度～令和6年度）」や、「第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（令和2年度～令和6年度）」、「加賀市スマートシティ構想」などを踏まえるとともに「未来への夢と希望の投資戦略」により、人への投資や先進的な施策を推進するためには、事業実施に係る財源を確保するとともに、民間活力を積極的に取り入れるなど、事業実施方法を工夫することが必要となる。こうした状況から、事業の優先順位を付けて取捨選択をすることで歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。また、北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業など大型事業が本格的な実施段階に入っており、その実施に係る所要一般財源を確保する必要があることに加え、今後、事業の実施に伴う市債の元利償還費が増加することが見込まれる。こうした将来の財政運営上の課題に対しては、基金を活用し各年度の財政負担の軽減・平準化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）年度間の財政調整のため500百万を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を529百万円を積み立てたことによる増加。利子分約0.2百万積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するため、また災害発生時などの不測の財政需要が生じたときの財源として積み立てるものであり、本市の標準財政規模（令和4年度181億18百万円）の少なくとも5％以上の残高を確保することとし、9億円以上の残高を維持する。経済の状況は、コロナ禍や物価高騰の影響が当面の間は残ると予想されることや、人口減少に伴い市税の増加を見込んでいくことは難しい状況である。こうした状況から、事業の優先順位をつけて取捨選択することで歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として、基金残高に留意して財政調整基金を活用する。
減債基金
（増減理由）加賀市医療センター建設事業及び北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業に係る市債の元利償還のため、60.5百万円取り崩したことによる減少。中期財政計画に基づき20百万円積み立てたこと及び利子分約0.1百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）①平成28年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（令和26年度まで）に伴う一般財源負担の平準化所要額（地方交付税措置を除く実質負担額1.3億円/年）を超える額を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、毎年度0.2億円を積増すとともに、各年度の償還費0.54億円（償還費が最大となる年度の半額）を超える額に充当。
その他特定目的基金
（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業、②地方創生推進交付金を活用する事業、③公共施設マネジメントの方針に基づく施設の統合・複合化などに取り組む事業、④AIやIoT等の最先端技術を活用したスマートシティの実現に係る事業に、約166.3百万円を充当したことによる減。積立分及び利子分あわせて約41.1百万円積み立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、約52.3百万円を積み立てたことによる増加。令和4年度は取崩しはなし。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業（Society5.0等）の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。④スマートシティ関連事業の実施年度において所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。・職員退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増しを継続するとともに、退職手当所要額が各年度で2.6億円を超える場合に、その超えた部分について取崩し、退職手当費に充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えらえる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較し依然高い水準である。今後は中期財政計画に基づき、限られた財源を有効に活用するため、投資事業の選択と集中を進めながら、起債残高増加の抑制を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債残高が増加傾向にあること及び市債残高総額のうち合併特例債や臨時財政対策債等の交付税措置率の高い市債残高の比率が減少したこと並びに財政調整基金をはじめとする各基金の活用により基金の残高が減少したことにより、増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては、公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、病院事業会計への公債費繰出が減少したこと等により単年度数値においては8.6％と前年度より1.2ポイント減少したが、当該数値は令和元年度の単年度数値(8.3％)よりも0.3ポイント高かったため、比率の算定に用いる直近の3か年平均数値においては、前年度から0.1ポイント増加している(R4年度の実質公債費比率9.2％(R29.4％、R39.8％、R48.6％の3か年平均により算出)。将来負担比率は、市債残高が増加傾向にあること及び市債残高総額のうち合併特例債や臨時財政対策債等の交付税措置率の高い市債残高の比率が減少したこと並びに財政調整基金をはじめとする各基金の活用により基金の残高が減少したことにより、6.1ポイント増加している。実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体平均値を上回っているため、今後はより一層の投資事業の選択と集中を進め、市債残高を抑制しながら両比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。また、道路、橋梁・トンネル施設、保育園、児童館、公民館は類似団体と比較すると、市民一人当たりの延長や面積、固定資産額が大きいことから、今後の維持管理費用は類似団体より大きくなることが想定される。一方、学校施設や公営住宅は、類似団体と比較すると、市民一人当たりの面積が小さくなっている。これらの結果を踏まえ、施設ごとに適切な市民サービスの水準を検討しながら、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。図書館、廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設は類似団体と比較すると、市民一人当たりの面積や固定資産額が大きくなっており、特に廃棄物処理施設の施設費用は類似団体中で最も高いことから、今後の維持管理費用は類似団体より大きくなることが想定される。一方、福祉施設、市民会館、庁舎の市民一人当たり面積は類似団体を下回っている。これらの結果を踏まえ、施設ごとに適切な市民サービスの水準を検討しながら、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく必要性が高まると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額は1,437億71百万円(27億35百万円)の減少となった。また、負債総額は440億55百万円(▲5億41百万円)となった。資産減少の主な要因としては、有形固定資産のうち道路等のインフラ資産の減価償却による減少(23億69百万円)が挙げられる。また、負債減少の主な要因としては、起債残高が387億2,896万円(▲3億83百万円)と減少したことが挙げられる。一般会計に国民健康保険、介護保険などの公営事業、上下水道、病院等を加えた全体会計においては、資産総額は2,033億62百万円(41億91百万円)となった。また、負債総額は976億78百万円(20億58百万円)となった。資産減少の主な要因としては、有形固定資産のうち、減価償却による事業用資産の減少(▲6億58百万円)、道路等のほか水道・下水道のインフラ資産の減少(▲29億22百万円)投資その他の資産の減少(▲5億18百万円)が挙げられる。また、負債減少の主な要因としては、一般会計のほか、水道、下水道、病院を加えた起債残高が723億58百万円(▲18億円)と減少したことが挙げられる。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結会計では、資産総額は2,059億76百万円(▲50億48百万円)となった。また、負債総額は988億81百万円(▲22億49百万円)となった。資産減少の主な要因としては、有形固定資産のうち、減価償却による事業用資産の減少(▲7億57百万円)、インフラ資産の減少(▲29億22百万円)投資その他の資産の減少(▲5億35百万円)が挙げられる。また、負債減少の主な要因としては、加賀市のほか連結対象団体を含めた起債残高が734億47百万円(▲24億37百万円)と減少したことが挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益は9億44百万円(+74百万円)経常費用は334億76百万円(▲1億11百万円)経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは325億31百万円(1億86百万円)、純経常コストに臨時の利益、損失を加減した純行政コストは318億16百万円(▲9億25百万円)となった。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は物価高騰等により188億5百万円(+8億92百万円)補助金や他会計への繰出金等の移転費用は、子育て世帯に対する臨時特別給付金事業の減少などにより146億71百万円(▲10億3百万円)となった。全体会計においては、上下水道、病院事業の公営企業の事業収益を加算するため、経常収益は106億29百万円(+8億73百万円)、経常費用は570億190百万円(+1億円)となった。このうち、業務費用は316億35百万円(+11億56百万円)補助金等の移転費用は255億55百万円(▲10億57百万円)となった。連結会計では、経常収益は120億38百万円(+9億99百万円)経常費用は669億31百万円(+5億27百万円)となった。このうち、業務費用は334億1百万円(+12億75百万円)補助金等の移転費用は335億30百万円(▲7億48百万円)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収や国県補助金等の財源(304億39百万円(▲8億16百万円))が、純行政コスト(318億16百万円(9億25百万円))を下回っており、財源と純行政コストの差引額は21億93百万円(+1億8百万円)となり、純資産残高は997億16百万円(▲21億93百万円)の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として60億69百万円(+2億48百万円)が含まれているため、資金不足は生じていないものの、純資産残高は減少していることから、今後とも税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においても、税収等の財源(437億17百万円(▲14億60百万円))が純行政コスト(461億98百万円(▲13億19百万円))を下回っており、財源と純行政コストの差引額は24億81百万円(▲1億41百万円)となり、純資産残高は1,056億84百万円(21億33百万円)の減少となった。一般会計と同様に連結においても、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として88億18百万円(+1億27百万円)が含まれていることから、資金の不足は生じものの、純資産残高は減少していることから、般会計と同様、今後とも税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結会計においても、税収や国県補助金等の財源(518億47百万円(▲12億67百万円))が、純行政コスト(549億98百万円(▲5億20百万円))を下回っており、財源と純行政コストの差引額は▲31億51百万円(▲7億47百万円)となり、純資産残高は1,070億95百万円(▲27億99百万円)の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、税収や業務活動に充てる国県補助金等の業務収入が292億12百万円(▲6億34百万円)、人件費や物件費等の業務支出が270億13百万円(▲6億35百万円)となり、業務活動収支は22億円(+2百万円)となった。投資活動収支は、投資活動に充てる国県補助金や基金取崩等の投資活動収入が24億45百万円(▲11億18百万円)公共施設の整備や基金積立等の投資活動支出が40億83百万円(21億16百万円)となり、▲16億38百万円(+9億98百万円)となった。財務活動収支は、財務活動収入である地方債発行収入が29億33百万円(28億95百万円)財務活動支出である地方債償還支出が34億92百万円(▲15億73百万円)となり、借入額が償還額を下回ったことから▲5億59百万円(▲13億22百万円)となった。これらの収支の合計額は3百万円(▲3億21百万円)となり、期末の資金残高は増加した。全体会計においては、業務収入が523億43百万円(▲37百万円)業務支出が478億45百万円(2億38百万円)となり、業務活動収支は44億96百万円(+2億6百万円)となった。投資活動収支は、投資活動収入が27億35百万円(▲15億36百万円)投資活動支出が50億21百万円(▲33億99百万円)となり、22億86百万円(+18億62百万円)となった。財務活動収支は、財務活動収入が61億15百万円(▲30億58百万円)、財務活動支出が79億80百万円(▲9億99百万円)となり、18億65百万円(▲13億22百万円)となった。これらの収支の合計額は3億45百万円(+10百万円)となった。連結では、業務活動収支は50億74百万円(+10億20百万円)投資活動収支は▲22億円94百万円(+20億98百万円)、財務活動収支は24億85百万円となり、収支合計額では2億96百万円(+1億25百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額は+27.1%、歳入額対資産比率は+16.6%、有形固定資産減価償却率は+5.7%となっている。このことから、類似団体と比較して事業用資産やインフラ等を多く保有しており、歳入と比較して資産額が大きく、老朽化率は若干進んでいるということが分かる。このため、今後の施設の更新や維持管理に対しても類似団体を超える費用が発生することが見込まれ、その財源も多額となることから、「公共施設マネジメン「ト」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率が▲4.4%、将来世代負担比率が17.9%となっている。行政コスト計算書や純資産変動計算書から、行政コストが財源を上回り、純資産が減少していることからが分かる。また、類似団体と比較し、資産に対する地方債残高も多額であり、将来世代の負担も大きくなることが見込まれる。限られた財源を最大限有効に活用するため、事業の選択と集中による行政コストの圧縮、自主財源の確保、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく。
3.行政コストの状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり行政コストは+21.3%となっている。限られた財源を最大限有効に活用するため、事業の選択と集中による行政コストの圧縮、自主財源の確保、「公共施設マネジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく。
4.負債の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は+41.9%となっている。また、主に起債の借入及び償還である財務活動収支を除いた業務活動収支及び投資活動収支の合計額は、類似団体を大きく下回っている。将来世代の負担を過大なものとしないために、事業の選択と集中による行政コストの圧縮、自主財源の確保を図りながら、起債発行額を抑制し、「公共施設マネ「ジメント」に基づく施設の更新、廃止、統合及び複合化を進めていく。
5.受益者負担の状況
類似団体と比較すると、受益者負担比率は▲31.7%と大きく下回っている。行政サービスを持続可能なものとするため、事業の選択と集中により行政コストを圧縮するとともに、使用料・手数料の見直し等により、市民に対して適正な受益者負担を求めていくように検討を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県加賀市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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