加賀市民病院
山中温泉医療センター
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加賀市医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和２年度の基準財政収入額（分子）は、新型コロナの影響により市税は減収となったが、地方消費税交付金等の増加により前年度比３．５％増となった一方、基準財政需要額（分母）も地域社会再生事業費などの増加により前年度比３．３％増となったことから、財政指数は横ばいとなった。今後、人口減少対策等による税収の確保や公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は９４．３％と前年度比１．７ポイントの増となった。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入等により、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）が増加したこと、及び新型コロナウイルス感染症による市税等の減少などに伴い、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したことによる。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入等により増加し、物件費については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、マスク・手袋や消毒液、ガウン等の感染要望用品の備蓄や公的施設等への配布を行ったほか、避難所等での感染防止の備えとして、飛沫感染防止用パーテーションや段ボールベッドの購入を行ったため増加した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国との職員構成の差による給料表上の引上率の相違、職員構成の変動や人事評価制度の運用等により、前年度と比較すると減少した。引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務が広域ではなく単独であること及び公立保育園数の多さ等から、類似団体の平均値を超えている。引き続き、施設の統廃合、指定管理者制度の活用、業務の民間委託、計画的な人員配置等により職員定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、８．７％で前年度から０．２ポイント増加している。これは単年度数値において、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額の増加（比率の算定おける分子の増加）などから前年度より１．１ポイント増加しており、３カ年平均数値においても増加したものである。類似団体と比較すると２．３ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度から２０．１ポイント増加している。これは、財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額のうち市債残高が、環境美化センター整備事業債などの借入に伴い増加したことや小松加賀衛生センター施設整備に伴う南加賀広域圏事務組合の地方債の償還に係る負担が増加（比率の算定における分子が増加）したことなどによるものである。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入などにより、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等減少に伴い、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したことにより比率は１．８ポイント上昇している。類似団体平均と比較するとやや高い水準のため、事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費が大幅に増加したことに伴い、物件費についても０．５ポイント増加する結果となった。類似団体平均となっているが、引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄コロナ禍の影響により医療費扶助費やこども医療費助成費、保育実施費などで減少がみられ、充当一般財源（比率算定の分子）は減少した。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる要因と考えられる。 | その他の分析欄昨年度と比較し０．５ポイント増加しているが、冬場の積雪量が多い年であったため、除排雪にかかる委託費が増加したことなどにより、充当一般財源（比率算定における分子）が増加したことが主な原因である。 | 補助費等の分析欄福祉活動助成費、学童保育助成費、下水道事業繰出金の減により充当一般財源（比率算定における分子）は減少した。また経常一般財源収入（比率算定における分母）についても、市税等の減収から減少となっており、比率としては前年度比ほぼ横ばいとなった。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄市債の償還額の増加（比率算定における分子の増加）などから、前年度より１．１ポイント増加しており３か年平均では０．６ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準となっており、今後も中期財政計画に基づき、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等で充当一般財源が減少しているが、人件費、物件費等、その他（維持補修費等）は、充当一般財源が増加し、トータルでは、充当一般財源（比率算定における分子）は増加している。また、市税の減収により経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したため、公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．１ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回っているもの、引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７２，１４４円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、ひとり親世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金等により決算額全体の１２．７％を占めている。また、前年度比較では、生活扶助費や医療扶助費といった生活保護費は減少しているものの、訓練等給付費、介護給付費、心身医療費助成費等の社会福祉費の増加などにより民生費自体も増加となった。そのため、住民一人当たり１８３，９３３円と令和元年度より１１，７８９円の増となっている。総務費については、特別定額給付金の皆増などにより、住民一人当たり１４９，１９３円と前年度より１０３，００９円増加している。衛生費については、環境美化センター整備費の増などにより、住民一人当たり８２，４５３円と前年度より３１，０１２円増加している。商工費については、新型コロナウイルス感染症経済対策として、かが応援商品券などの商業地域活性費や市民限定宿泊割引提供事業などの観光振興推進費の増加により、住民一人当たり２９，１８０円となっており、住民一人当たり１５，２２８円増加している。土木費については、住民一人当たり５７，１２５円となっており、住民一人当たり５，３８４円の増加となっている。これは、加賀温泉駅周辺施設整備事業費の増加や除排雪の経費が増加したことが主な要因である。消防費については、新型コロナウイルス感染症対策として感染予防用品の購入を行ったことから、防災活動推進費が増となり、住民一人当たり２１，４４８円と前年度より２，３７１円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり６４４，２２０円と前年に比べ１７９，１４８円の増となっている。主な、構成項目である人件費は、会計年度任用職員制度の導入等により前年度から８，２７９円の増加となっている。物件費では、商業地域活性費（かが応援商品券）や指定管理減収補填の皆増等により、住民一人当たり７８，２４５円とは前年度に比べ４，７５６円の増となった。扶助費では、ひとり親世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金、障害児給付費、訓練等給付費などで増加があったが、保育実施費やこども医療費助成費等の減により、前年度に比べ、１，１６１円の減少となった。補助費等では、特別定額給付金事業等により、前年度に比べ住民一人当たり、１６３，７６７円と１１４，４００円増加となった。普通建設事業では、住民一人当たり１０３，４０１円と前年度より３９，９６８円の増となっている。これは環境美化センター整備費の増、加賀温泉駅周辺施設整備事業費の増などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）計画に基づき、環境美化センター施設整備基金から約159.9百万円、まちづくり振興基金から159.4百万円、重点事業推基金から121.9百万円、減債基金から約131.9百万円を取り崩したこと、また、財政調整基金へ歳計剰余金を331百万円積み立て、年度間の財政調整のため1,070百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約1,118.6百万円の減となった。（今後の方針）コロナ禍による経済への影響は今後も続くと見込まれることから、令和3年度以降の財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は続くものと予想される。その一方で、「第2次加賀市総合計画」を基本とした、「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（令和２年度～令和6年度）」や「加賀市スマートシティ構想」などの、先進的な施策を推進するためには、事業実施に係る財源を確保することが必要となる。こうした状況を踏まえ、事業に優先順位をつけて取捨選択をすることで、歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。令和元年度からの北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業や環境美化センター大規模改修事業などの大型事業は令和2年度も継続され、その実施にかかる所要一般財源を確保する必要があるとともに、今後、事業実施に伴う市債の元利償還が増加することが見込まれる。こうした将来の財政運営上の課題に対しては、基金を活用し各年度の財政負担の軽減・平準化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財政調整のため1,070百万円を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を331百万円積立てたことによる増加。利子分約0.8百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）災害発生時など不測の財政需要が生じたときの年度間の財源の不均衡の調整を行うため、本市の標準財政規模（令和２年度180億9,896万円）の少なくとも5%以上の残高を確保することとし、9億円以上の基金残高を維持する。コロナ禍による経済への影響は、令和３年度以降も続くと見込まれることから、財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は長期間となることが予想される。こうした状況から、事業の優先順位を付けて取捨選択をすることで、歳出の抑制を図り、それでも不足となる財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。 | 減債基金（増減理由）加賀市医療センター建設事業に係る市債の元利償還のため約131.9百万円を取り崩したことによる減少。中期財政計画に基づき20百万円積立てたこと及び利子分約0.2百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）①平成28年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（令和26年度までに伴う一般財源負担の平準化所要額（総額8.3億円）を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、令和2年度から令和4年度まで毎年度0.2億円、令和5年度から令和26年度まで毎年度0.56億円（総額12.9億円）を積増すとともに、各年度の償還費全額に充当。 | その他特定目的基金（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業、②地方創生臨時交付金を活用する事業、③公共施設マネジメントの方針に基づく施設の統合・複合化などに取り組む事業、④AIやIoT等の最先端技術を活用したスマートシティの実現、学校教育の充実及びデジタル化に対応した人材育成に係る事業に、121.9百万円を充当したことによる減。積立分及び利子分あわせて32.3百万円積み立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、約76.7百万円を積み立てたことによる増加。令和2年度は取崩しはなし。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業（Society5.0等）の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。④ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用したスマートシティの実現、学校教育の充実及びデジタル化に対応した人材育成に係る事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。・職員退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増しを継続するとともに、退職手当所要額が各年度で3億円を超える場合に、その超えた部分（令和2年度～令和30年度、総額16.5億円）について取崩し、退職手当費に充当。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄前年度より７０．４％増加し、類似団体と比較し依然高い水準である。今後は中期財政計画に基づき地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加したことなどにより将来負担比率は増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、単年度数値においては、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額の増加（比率の算定における分子の増加）などから、前年度より1.1ポイント増加しており、平成30年度からの3か年平均数値においては、前年度から0.2ポイント増加している。また、将来負担比率については、財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加したことにより、比率は増加している。実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っており、今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を行い、両比率の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館である。低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和元年度は類似団体よりも低かったが、令和２年度においては高くなっている。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性がさらに高まることが考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は期首残高から20億87百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から14億54百万円の増加となった。主な要因については減価償却による資産の減少(59億71百万円)などによる。全体会計においては、資産総額は2,103億55百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,850億6百万円、投資及び出資金は9億16百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が745億93百万円など、負債総額は1,002億2百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が538億20百万円、負債の部の地方債が364億7百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、74億60百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,137億22百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,867億54百万円、投資及び出資金は2億65百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が759億96百万円など、負債総額は1,013億73百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は388億4百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は177億64百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は210億40百万円となった。業務費用の減価償却費は59億70百万円(15.4%)となり、移転費用の補助金104億80百万円(27.6%)、移転費用の社会保障給付費63億76百万円(16.8%)に次ぐ大きな割合を占めている。その他、経常収益は8億21百万円となった。全体会計においては、経常費用は622億92百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は302億28百万円、補助金等の移転費用は320億64百万円となった。また、業務費用の減価償却費は88億24百万円となった。その他、経常収益は96億96百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより41億64百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、88億75百万円増加している。連結では、経常費用は714億81百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は319億77百万円、補助金等の移転費用は395億4百万円となった。また、業務費用の減価償却費は88億81百万円となった。その他、経常収益は108億91百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(355億38百万円)が、純行政コスト(390億73百万円)を下回っており、本年度差額は▲35億35百万円となり、純資産残高は35億43百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として59億71百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(496億45百万円)が、純行政コスト(530億62百万円)を下回っており、本年度差額は▲34億17百万円となり、純資産残高は34億25百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として88億24百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(577億73百万円)が、純行政コスト(610億61百万円)を下回っており、本年度差額は32億88百万円となり、純資産残高は32億57百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8億16百万円となった。投資活動収支は、統一的な基準による算定方法に基づき企業会計への出資金を繰出金として計上したことにより前年度から▲2億73百万円の▲20億79百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+10億89百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は20億34百万円となった。投資活動収支は▲29億79百万円、地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+5億20百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入、医業収益等の使用料及び手数料収入、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出等の分が他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は21億91百万円となった。投資活動収支は▲35億円、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+10億50百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止機能転換・複合化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として59億71百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から35億43百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費が59億71百万円と全体の15.4%の割合を占めている。今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、負債総額は前年度より14億54百万円増加となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、21億89百万円となり、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和2年度は特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業を行ったこと等により、令和2年度の値は2.1%(前年度比▲0.9%)となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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