石川県加賀市の財政状況（2017年度）
石川県加賀市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加賀市
末端給水事業
加賀市民病院山中温泉医療センター加賀市医療センター
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度財政力指数は、地方消費税交付金が減少したものの、個人市民税（所得割）や法人市民税（法人税割）の増加などにより基準財政収入額が増加したことから、単年度数値は0.590と前年度比0.024ポイント、3ヶ年平均数値は0.577と前年度比0.006ポイントの増となった。加賀躍進プロジェクトの将来都市像である「住んでいたい来てみたいまち」の実現に向け、安心して子どもを育てることができる環境の充実、ものづくりと雇用の創出で活力のあるまちづくりなどを展開し、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努め、また、公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、退職手当費等の人件費の増加などにより、経常経費充当一般財源が増加したものの、市税収入の増加などにより、経常一般財源収入も増加したことから、前年度と同水準の90.7％となった。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の増により増加、物件費は、プラス・カガ推進事業、スマート加賀ＩｏＴ推進事業等の実施により増加、維持補修費は、大雪による除排雪委託費の増により増加し、人件費・物件費・維持補修費の合計は前年度と比較し、増加した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表上の引上率の相違、職員構成の変動及び人事評価制度の運用により増加した。人事評価制度については、平成１５年度より実施しており、今後も、引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務が単独であること、公立保育園数の多さ等から、類似団体の平均値を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度数値においては、病院事業に対する加賀市医療センターの医療器械整備に係る元金償還が開始したことによる繰出金等が増加したことにより、前年度より0.9ポイント増加しましたが、平成27年度からの3か年平均数値においては、減少している。類似団体と比較すると0.9ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を積極的に活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、一般会計の地方債残高が減少したことや、病院事業債残高及び下水道事業債残高の減少により、これらの会計への繰出見込額が減少したことなどにより前年度と比較して1.4ポイント減少している。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、職員数の増加、退職者の増に伴う職員退職手当の増加などにより、1.0ポイント増加している。全国平均を下回ってはいるが、類似団体平均と比較するとやや高い水準のため、事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると、かが交流プラザさくら管理費やスポーツセンター管理委託費への充当一般財源の増加などにより、物件費に係る経常収支比率は0.7ポイント増加している。類似団体平均よりも低い水準となっているが、引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。
扶助費の分析欄
生活保護費（医療扶助費、生活扶助費）等の減少などにより、前年度と比較して、0.3ポイント減少している。しかしながら、類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることなどにより、依然として高い状況となっている。
その他の分析欄
前年度と比較し、4.4ポイント減少し、類似団体との比較では平均を下回っている。これは、下水道事業の法適用化に伴う繰出金の皆減により特別会計への繰出金が大きく減少したことが主な要因となっている。
補助費等の分析欄
下水道事業の法適用化に伴う繰出金の皆増などにより、前年度より4.4ポイント増加している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると、臨時地方道整備事業債（H８年度借入分）や過疎対策事業債（H16年度借入分）の償還元金の減少などにより、前年度より1.1ポイント減少している。類似団体と比較すると依然高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、中期財政計画に基づいた減債基金の活用や起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費については、生活保護費（医療扶助費、生活扶助費）等の減少などにより、0.3ポイント減少し、その他（維持補修費、繰出金）のうち維持補修費については、除排雪委託費の増により0.3ポイント増加した。人件費については、職員数の増加、退職者の増に伴う職員退職手当の増加などにより、1.0ポイント増加し、公債費以外の経常収支比率は、前年度より1.1ポイント増加したが、類似団体と比較すると平均を下回っている。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人あたり177,634円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、決算額全体の17.0％を占めている。その外、総務費については、かが交流プラザさくら整備事業費の皆減及び重点事業推進基金及び減債基金の積み増しの減などにより住民一人当たり45,190円となっており、26,916円の前年減となり、全国平均を下回っている。消防費については、住民一人あたり16,792円となっており、前年度と比較して6,497円減少している。これは、防災緊急情報伝達システム整備事業費及び消防車両整備費の減少が主な要因である。公債費については、新幹線開業PRファンド分償還の皆減や平成８年度借入分の臨時地方道整備事業債の償還終了による減により、前年度より6,753円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり440,198円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり106,565円となっており、類似団体平均の79,866円を上回っているが、生活保護費が要因であると考えられ、資格審査等の適正化を図る。その外、投資及び出資金が、住民一人当たり9,423円と前年度より5,309円増となっている。これは、病院事業企業債償還元金分への出資の増及び下水道事業の公営企業化に伴う出資の皆増が主な要因である。また、繰出金は下水道事業の公営企業化に伴う下水道事業への繰出金の皆減により住民一人当たり40,021円と前年度より13,569円の減となった。普通建設事業については、住民一人当たり44,396円と前年度より14,956円減となっている。これは、かが交流プラザさくら整備事業費及び山中温泉ぬくもり診療所整備事業費の皆減や防災緊急情報伝達システム整備事業費等の減少が主な要因である。貸付金及び積立金については、ほっと石川観光推進ファンドへの貸付金の皆減、重点事業推進基金及び減債基金の積み増しの減などにより、それぞれ前年度より減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
近年、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。これに伴い、実質収支額の一部を財政調整基金に積立てたが、災害対応及び年度間の財政調整のための取り崩しを行ったため残高は減少している。今後とも、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
黒字額は、主に一般会計及び国民健康保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計及び水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計では、平成２３年度の保険税率改定などにより、実質黒字を維持している。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成２２年度以降全ての会計で黒字、歳入歳出同額又は資金不足無しとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスのとれた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度について、元利償還金は、新幹線開業ＰＲファンド分の一括償還の皆減及び平成8年度借入分の臨時地方道整備事業債の償還終了により減少したが、算入公債費等の減少及び加賀市医療センターの医療器械整備に係る元金償還が開始したことによる繰出金等の増加により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことなどにより実質公債費比率の分子は前年度と比較して増加となった。今後も、起債事業の厳選などにより、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、交付税措置の無い起債の取り止めなど、起債の抑制に努めた結果、平成25年度以降の残高は減少し、平成28年度はほっと石川観光プラン推進事業貸付金による借入等によりやや増加していた。平成29年度は、地方債の借入額（借換債を除く）が前年度より約828百万円減少したことなどにより残高は減少した。公営企業等繰入見込額は、病院事業会計や下水道事業会計の起債残高減少により減少している。退職手当負担見込額は、普通退職者があり減少している。以上のことから、将来負担比率の分子は平成28年度より減少した。今後も、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、基金の積み増し等を図り、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）計画に基づき、退職手当基金から約139.9百万円、重点事業推進基金から106百万円、減債基金から約94百万円、まちづくり振興基金から77.5百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約445百万円の減となった。（今後の方針）平成31年度からは、北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業や環境美化センター大規模改修事業などの大型事業が本格的な実施段階に入ることから、その実施に係る所要一般財源を確保する必要があるとともに、事業実施後には、事業の実施に伴う市債の元利償還費が増加することが見込まれ、こうした将来の財政運営上の課題に対し、基金を活用した各年度の財政負担の軽減や平準化等を図る。
財政調整基金
（増減理由）災害対応、年度間の財政調整のため450百万円を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を339百万円積立てたことによる増加。利子分約0.8百万円積立てたことによる増加（今後の方針）「災害対応」等の不測の事態に対応するため、本市の標準財政規模（平成29年度決算：179億7,200万円）の10%以上を基本として、20億円の残高を確保し、このほかに年度間の財源調整機能分として、10億円程度の確保に努める。
減債基金
（増減理由）加賀市医療センター建設事業に係る市債の元利償還のため約94百万円を取り崩したことによる減少。利子分約2百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）①平成28年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（平成56年度（2044年度）まで）に伴う一般財源負担の平準化所要額（総額12.3億円）を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、毎年度0.68億円（総額17億円）を積増すとともに、各年度の償還費に充当。
その他特定目的基金
（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：地方創生交付金活用事業であるスマート加賀ＩｏＴ推進事業費、プラス・カガ推進事業費、若者等就労支援事業費などの事業に106百万円を充当したことによる減少。利子分約0.5百万円積立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、職員退職手当費に約139.9百万円を充当したことによる減少。約40.2百万円積増したことによる増加。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額（総額2.3億円）を取崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業の実施年度において、所要一般財源相当額（総額2.7億円）を取崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施に係る備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、積増し（5.0億円）を行うとともに、事業の実施年度において、所要一般財源相当額（総額8.2億円）を取崩し、事業費に充当。・退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増し（平成31年度～平成60年度（2048年度）総額18.7億円）を継続するとともに、退職手当所要額が各年度で3億円を超える場合にその超えた部分（平成31年度～平成60年度（2048年度）総額15.6億円）について取崩し、退職手当費に充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、ほぼ県平均の水準であり将来負担比率も減少傾向にある。今後は中期財政計画に基づき地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の借入額（借換債を除く）が前年度より減少したことなどにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
"実質公債費比率については、単年度数値においては、病院事業会計に対する加賀市医療センターの医療器械整備に係る元利償還が開始したことによる繰出金等が増加したことにより、前年度より0.9ポイント増加したが、平成27年度からの３か年平均数値においては、比率は低下した。また、将来負担比率についても、一般会計の地方債残高が減少したことや、病院事業債残高、下水道事業債残高の減少により、これらの会計への繰出見込額が減少したことなどから、比率は低下した。比率は低下したものの、実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っており、今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、両比率の低下を図る。""今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、両比率の低下を図る。"
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所と児童館であり、低くなっている施設は学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については「公共施設マネジメント」に基づき安全・安心に施設を利用できるよう平成29年度に山中中央保育園耐震補強工事を行い施設の適切な保全を進める。学校施設については橋立小・中学校の建替（平成23年度）などの影響を受け有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は期首残高から31億69百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から3億73百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、減価償却による工作物(資産)の減少(58億77百万円)が、かがにこにこパーク整備等の工作物(資産)の増加(30億32百万円)を上回ったため25億27百万円の減少となった。全体会計においては、資産総額は2,226億35百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,946億55百万円、投資及び出資金は14億11百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が769億44百万円など、負債総額は1,026億24百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が540億67百万円、負債の部の地方債が374億47百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、135億90百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,247億34百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,956億56百万円、投資及び出資金は7億60百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が712億91百万円など、負債総額は1,031億13百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は296億39百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は168億86百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は127億53百万円となった。業務費用の減価償却費は59億62百万円(20.1%)となり、移転費用の社会保障給付費66億56百万円(22.5%)に次いで大きな割合を占めている。その他、経常収益は9億81百万円となった。全体会計においては、経常費用は547億85百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は289億15百万円、補助金等の移転費用は258億71百万円となった。また、業務費用の減価償却費は89億28百万円となった。その他、経常収益は102億29百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより33億99百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、92億48百万円増加している。連結では、経常費用は633億51百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は297億81百万円、補助金等の移転費用は335億70百万円となった。また、業務費用の減価償却費は89億82百万円となった。その他、経常収益は107億84百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(260億40百万円)が、純行政コスト(286億59百万円)を下回っており、本年度差額は▲26億19百万円となり、純資産残高は27億96百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として59億62百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(422億77百万円)が、純行政コスト(445億82百万円)を下回っており、本年度差額は▲23億6百万円となり、純資産残高は134億46百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として89億28百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(502億46百万円)が、純行政コスト(525億93百万円)を下回っており、本年度差額は▲23億47百万円となり、純資産残高は13億49百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は25億63百万円となった。投資活動収支は、山中温泉ぬくもり診療所の整備完了等による公共施設等整備費支出の減少や基金取崩額の増加等により前年度から+11億62百万円の▲16億27百万円となった。財務活動収支はリース料の支払等により▲5億69百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は55億17百万円となった。投資活動収支は▲23億89百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより▲16億68百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入が89億83百万円、医業収益等の使用料及び手数料収入が97億95百万円、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出が165億17百万円など、他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は60億22百万円となった。投資活動収支は▲27億14百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより18億17百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として59億62百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から26億19百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費は59億62百万円(20.1%)となり、移転費用の社会保障給付費66億56百万円(22.5%)に次いで大きな割合を占めている。今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、市債の借入額が減少したこと等により前年度より3億73百万円の減少となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、7億92百万円となり、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料・手数料については、平成17年合併時の調整を行って以降、受益者負担の観点からの全体的な見直しを行っていないことから、第3次加賀市行政改革大綱に基づき、消費税率引上げ分の改定と併せて見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県加賀市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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