加賀市民病院
山中温泉医療センター
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加賀市医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和元年度財政力指数は、単年度数値では、０．５８１と前年度比０．００６ポイントの増となり、３か年平均数値においても、０．５８２と前年度比０．００５ポイントの増となった。単年度数値の増加した要因は、個別算定経費における小学校費（児童数）などの増加により、基準財政需要額（算定における分母）が増加したものの、それ以上に固定資産税の増加などにより基準財政収入額（算定における分子）が増加したためである。加賀躍進プロジェクトの将来都市像である「住んでいたい来てみたいまち」の実現に向け、安心して子どもを育てることができる環境の充実、ものづくりと雇用の創出で活力のあるまちづくりなどを展開し、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努め、また、公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率について、９２．６％と前年度比２．０ポイントの増となった。主な要因としては、下水道事業会計への繰出金の増加などにより、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）が増加し、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したことによるものである。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員退職手当費の減により減少、物件費は、教科書改訂に伴う教師用指導書購入費、プレミアム付商品券事業費の皆増等により増加、維持補修費は、保育所施設及び小学校施設の維持補修費の減により減少し、人件費・物件費・維持補修費の合計は前年度より増加した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国との職員構成の差による給料表上の引上率の相違、職員構成の変動や人事評価制度の運用等により、前年度と比較すると減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務が単独であること及び公立保育園数の多さ等から、類似団体の平均値を超えている。引き続き、施設の統廃合、指定管理者制度の活用、業務の民間委託、計画的な人員配置等により職員定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄単年度数値においては、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額の減少（比率の算定における分子の減少）などから、前年度より０．１ポイント減少したが、平成２９年度からの３か年平均数値においては、増加している。類似団体と比較すると１．９ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加（比率の算定における分子が増加）したことにより、前年度と比較して７．２ポイント増加している。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員退職手当費の減少などにより、充当一般財源（比率算定における分子）は減少しているが、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したため、比率は０．２ポイント上昇している。全国平均を下回ってはいるが、類似団体平均と比較するとやや高い水準のため、事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄業務効率化に向けたＲＰＡ導入推進事業費やかが健康グリーンパークの指定管理委託料の皆増などにより、充当一般財源（比率算定における分子）は増加し、加えて、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したため、比率は０．６ポイント上昇している。類似団体平均よりも低い水準となっているが、引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護費（医療扶助費）の減少などにより、充当一般財源（比率算定における分子）は減少しているが、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したため、比率は０．１ポイント上昇している。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる要因と考えられる。 | その他の分析欄類似団体との比較では平均を下回っているものの、前年度と比較し、０．５ポイント増加した。これは、介護特別会計への繰出金の増などにより、繰出金の充当一般財源（比率算定における分子）は増加し、加えて、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したことが主な要因である。 | 補助費等の分析欄下水道事業への繰出金の増などにより、充当一般財源（比率算定における分子）は増加し、加えて、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したため、比率は０．６ポイント上昇している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄臨時地方道整備事業債（平成１０年度借入分）の償還終了などにより、充当一般財源（比率算定における分子）は減少しているが、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したため、比率は０．１ポイント上昇している。類似団体と比較すると依然高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、中期財政計画に基づいた減債基金の活用や起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費は、充当一般財源が減少しているが、物件費、補助費等、その他（維持補修費、繰出金）は、充当一般財源が増加し、トータルでは、充当一般財源（比率算定における分子）は増加している。加えて、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したため、公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．９ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回っているもの、引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７２，１４４円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、決算額全体の１５．１％を占めている。また、前年度比較では、生活扶助費や医療扶助費といった生活保護費の減少などにより民生費自体は減少しているが、人口が前年度より減っていることにより、住民一人当たり１７２，１４４円と平成３０年度より１，４４７円の増となっている。総務費については、動橋地区学習等供用施設建替工事費の皆減などにより、住民一人当たり４６，１８４円と前年度より１，３４１円減少している。衛生費については、環境美化センター整備費の皆増などにより、住民一人当たり５１，４４１円と前年度より５，４２３円増加している。教育費については、小中学校の普通教室等冷房化事業費及びスポーツセンター整備費の増加などにより住民一人当たり５０，９８８円となっており、８，３７６円の前年増となったものの、全国平均を下回っている。土木費については、住民一人あたり５１，７４１円となっており、前年度と比較５，９９６円増加している。これは加賀温泉駅周辺施設整備事業費や市道Ｄ第１９０号線こおろぎ橋架替工事費の増加などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり４６５，０７２円となっている。主な構成項目である扶助費は、障害児給付費や訓練等給付費といった社会福祉費扶助費の増加、生活扶助費や医療扶助費といった生活保護費の減少などの増減があり、扶助費全体では減少したが、人口が前年度より減っていることにより、住民一人当たり１０５，４７７円と平成３０年度より８４６円の増となっている。その外、物件費が、住民一人当たり７３，４８９円と前年度より４，５８９円の増となっている。これは、教科書改訂に伴う教師用指導書購入費、プレミアム付商品券事業費の皆増などによるものである。普通建設事業については、住民一人当たり６３，４３３円と前年度より１１，５１９円の増となっている。これは、環境美化センター整備費の皆増、加賀温泉駅周辺施設整備事業費の増加などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）計画に基づき、まちづくり振興基金から167.0百万円、重点事業推基金から146.7百万円、減債基金から約102.1百万円、職員退職手当基金から約78.7百万円、環境美化センター施設整備基金から約72.3百万円を取り崩したこと、また、財政調整基金へ歳計剰余金を447百万円積み立て、年度間の財政調整のため810百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約941.7百万円の減となった。（今後の方針）コロナ禍による経済への影響から市税等の歳入の減少が見込まれることから、令和2年度以降の財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は長期となることが予想される。その一方で、「第2次加賀市総合計画」を基本とした、「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（令和2年度～令和6年度）」や「加賀市スマートシティ構想」などの、先進的な施策を推進するためには、事業実施に係る財源を確保することが必要となる。こうした状況から、事業の優先順位を付けて取捨選択をすることで、歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。また、令和元年度から、北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業や環境美化センター大規模改修事業などの大型事業が本格的な実施段階に入っており、その実施に係る所要一般財源を確保する必要があるとともに、今後、事業の実施に伴う市債の元利償還費が増加することが見込まれる。こうした将来の財政運営上の課題に対しては、基金を活用し各年度の財政負担の軽減・平準化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財政調整のため810百万円を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を447百万円積立てたことによる増加。利子分約0.5百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）災害発生時など不測の財政需要が生じたときの年度間の財源の不均衡の調整を行うため、本市の標準財政規模（令和元年度177億3,800万円）の少なくとも5%以上の残高を確保することとし、9億円以上の基金残高を維持する。コロナ禍による経済への影響により、令和2年度以降、税収等の歳入が減少し、財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は長期間となることが予想される。こうした状況から、事業の優先順位を付けて取捨選択をすることで、歳出の抑制を図り、それでも不足となる財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。 | 減債基金（増減理由）加賀市医療センター建設事業に係る市債の元利償還のため約102.1百万円を取り崩したことによる減少。利子分約0.1百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）①平成28年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（令和26年度までに伴う一般財源負担の平準化所要額（総額9.9億円）を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、令和2年度から令和4年度まで毎年度0.2億円、令和5年度から令和26年度まで毎年度0.58億円（総額13.4億円）を積増すとともに、各年度の償還費全額に充当。 | その他特定目的基金（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：①地方創生交付金活用事業であるスマート加賀ＩｏＴ推進事業、若者等就労支援事業、プラス・カガ推進事業②公共施設マネジメントの基本方針に基づく事業であるスワトン保育園建設事業、③北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業などの事業等に146.7百万円を充当したことによる減少。利子分約0.1百万円積立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、職員退職手当費に約78.7百万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業（Society5.0等）の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。④ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用したスマートシティの実現、学校教育の充実及びデジタル化に対応した人材育成に係る事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。・職員退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増しを継続するとともに、退職手当所要額が各年度で3億円を超える場合に、その超えた部分（令和2年度～令和30年度、総額16.5億円）について取崩し、退職手当費に充当。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄前年度より６０．５％増加し、類似団体と比較し依然高い水準である。今後は中期財政計画に基づき地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加したことなどにより将来負担比率は増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、単年度数値においては、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額の減少（比率の算定における分子の減少）などから、前年度より0.1ポイント減少したが、平成29年度からの3か年平均数値においては、前年度から0.2ポイント増加している。また、将来負担比率については、財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加したことにより、比率は増加している。実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っており、今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を行い、両比率の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。低くなっている施設は、橋りょう・トンネルと公民館である。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は期首残高から105億55百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から10億7百万円の増加となった。主な要因については減価償却による資産の減少(59億12百万円)が、市道D第190号線こおろぎ橋架替えやかが健康グリーンパーク整備による資産の増加(37億79百万円)を上回ったことなどに全体会計においては、資産総額は2,136億71百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,865億28百万円、投資及び出資金は8億90百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が746億74百万円など、負債総額は1,000億93百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が552億45百万円、負債の部の地方債が377億26百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、74億85百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,162億30百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,875億74百万円、投資及び出資金は2億40百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が755億17百万円など、負債総額は1,006億23百万円となった。よる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は302億12百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は168億88百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は133億24百万円となった。業務費用の減価償却費は60億13百万円(19.9%)となり、移転費用の社会保障給付費66億10百万円(21.9%)に次いで大きな割合を占めている。その他、経常収益は9億14百万円となった。全体会計においては、経常費用は539億91百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は292億54百万円、補助金等の移転費用は247億38百万円となった。また、業務費用の減価償却費は88億93百万円となった。その他、経常収益は104億2百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより40億31百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、94億89百万円増加している。連結では、経常費用は634億12百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は306億62百万円、補助金等の移転費用は327億50百万円となった。また、業務費用の減価償却費は89億50百万円となった。その他、経常収益は115億18百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(258億29百万円)が、純行政コスト(299億22百万円)を下回っており、本年度差額は40億93百万円となり、純資産残高は115億62百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として60億13百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(398億66百万円)が、純行政コスト(440億84百万円)を下回っており、本年度差額は▲42億18百万円となり、純資産残高は42億2百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として88億93百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(481億46百万円)が、純行政コスト(519億32百万円)を下回っており、本年度差額は▲37億86百万円となり、純資産残高は37億61百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は16億4百万円となった。投資活動収支は、統一的な基準による算定方法に基づき企業会計への出資金を繰出金として計上したことにより前年度から+8億11百万円の18億6百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+4億38百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は32億24百万円となった。投資活動収支は▲29億41百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることにより2億12百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入、医業収益等の使用料及び手数料収入、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出等の分が他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は29億34百万円となった。投資活動収支は▲30億47百万円、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったものの、その他の収入が増加したことにより+1億42百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっていあるが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として60億13百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から115億62百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費は60億13百万円(19.9%)となり、移転費用の社会保障給付費66億10百万円(21.9%)に次いで大きな割合を占めている今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、負債総額は前年度より10億7百万円増加となっている。これは、こおろぎ橋架替えやかが健康グリーンパーク整備等の財源として市債を借入れたこと等による。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、9億13百万円となり、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料・手数料については、平成17年合併時の調整を行って以降、受益者負担の観点からの全体的な見直しを行っていなかったが、令和元年10月より第3次加賀市行政改革大綱に基づき、消費税率引上げ分の改定と併せて見直しを行った。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,