石川県加賀市の財政状況（2016年度）
石川県加賀市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加賀市
末端給水事業
加賀市民病院山中温泉医療センター加賀市医療センター
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度財政力指数は、0.57（3ヶ年平均指数）と前年度と同じ数値となった。しかしながら、単年度指数は、ゴルフ場利用税交付金の減収等の理由により基準財政収入額が減少し、前年度から若干減少している（0.574→0.566）。近年の人口減少（H28.1.1現在人口→H29.1.1現在人口-687人）などにより、財政力指数は減少傾向にあるため、加賀躍進プロジェクトの将来都市像である「住んでいたい来てみたいまち」の実現に向け、安心して子どもを育てることができる環境の充実、ものづくりと雇用の創出で活力のあるまちづくりなどを展開し、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努める。また、公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減少により経常一般財源収入は減少したが、それ以上に経常経費充当一般財源が減少（職員退職手当費の減少、一般廃棄物処理事業債の償還元金の減少などにより）したため、比率は0.3ポイント改善した。H26年度以降、3年続けて比率は改善しており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減少及び育児休業者の増加及び除排雪委託費の減少により、人件費・維持補修費の合計は前年度と比較し、減少しているが、移住交流推進事業、ローカルベンチャー育成事業、自治体情報セキュリティ強化事業等の事業実施により物件費は増加し、人件費・物件費・維持補修費の合計は前年度と比較し、やや増加している。類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表上の引上率の相違、職員構成の変動及び人事評価制度の運用により増加した。人事評価制度については、平成１５年度より実施しており、今後も、引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務が単独であること、公立保育園数の多さ等から、類似団体の平均値を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度数値においては、標準税収入額等の減少により標準財政規模（比率の算定における分母）が減少したことにより、前年度より0.1ポイント増加したが、平成26年度からの3か年平均数値においては、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、公債費における交付税算入額が増加し、公債費に係る実質負担（比率の算定における分子）が減少したことにより比率は前年度よりも0.8ポイント減少している。類似団体と比較すると0.7ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を積極的に活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、病院事業債残高及び下水道事業債残高の減少により、これらの会計への繰出見込額が減少したこと、また、充当可能基金が増加したことなどにより将来負担比率は前年度と比較して減少した。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高の抑制に努めるとともに、特定目的基金の積増し・活用を図ることとし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、職員数の減少、育児休業者の増加、退職者の減少に伴う職員退職手当の減少などにより、0.8ポイント減少している。全国平均を下回ってはいるが、類似団体平均と比較するとやや高い水準のため、事業実施の見直しや、職員適正化計画に基づく人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると、地域交通対策費、移住・交流推進費、資源ごみ処理費への充当一般財源の増加などにより、物件費に係る経常収支比率は0.2ポイント増加している。近年ほぼ横ばいで推移しており類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。
扶助費の分析欄
保育実施費、こども医療費助成費等の増加などにより、前年度と比較して、0.2ポイント増加し、依然として高い状況となっている。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる大きな要因と考えられる。
その他の分析欄
類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
加賀市プレミアム商品券推進事業費の皆減などにより、前年度より0.1ポイント減少している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると、一般廃棄物処理事業債の償還元金の減少などにより、前年度より0.2ポイント減少している。類似団体と比較しても高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、中期財政計画に基づいた減債基金の活用や起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費については、保育実施費、こども医療費助成費等の増加などにより、0.2ポイント増加し、その他（維持補修費、繰出金）については、特別会計への繰出金の増加などにより、0.4ポイント増加している。人件費については、職員数の減少、退職者の減少に伴う職員退職手当の減少などにより、0.8ポイント減少し、公債費以外の経常収支比率は、前年度より0.1ポイント減少した。類似団体と比較すると平均を下回っている。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人あたり174,798円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、決算額全体の14.8％を占めている。また、総務費が住民一人当たり72,106円となっており、27,488円の前年増となり、全国平均を上回っている。これは、加賀市医療センターの整備に係る市債の償還等に伴う財政負担の平準化を図るため、減債基金への積増しを行ったこと、また北陸新幹線の建設に伴う加賀温泉駅関連整備や公共施設マネジメント基本方針に基づく取組みなどの重点事業の推進に向けた財政需要への備えとして、重点事業推進基金を新たに設置したことによるものである。消防費については、住民一人あたり23,289円となっており、類似団体と比較して7,495円上回っている。これは、平成26年度から平成37年度にかけて実施される事業である防災緊急情報伝達システム整備事業費の増加や消防車両整備費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり472,071円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり106,424円となっており、類似団体平均の79,181円を上回っているが、生活保護費が要因であると考えられ、資格審査等の適正化を図る。その外、積立金が住民一人当たり23,113円となっており、類似団体平均を上回っているのは、加賀市医療センターの整備に係る市債の償還等に伴う財政負担の平準化を図るため、減債基金への積増しを行った。また北陸新幹線の建設に伴う加賀温泉駅関連整備や公共施設マネジメント基本方針に基づく取組みなどの重点事業の推進に向けた財政需要への備えとして、重点事業推進基金を新たに設置したことによるものである。普通建設事業が、住民一人当たり59,352円と前年度より24,526円増となっている。これは、防災緊急情報伝達システム整備事業費、旧加賀市民病院跡施設整備事業費、山中温泉ぬくもり診療所整備事業費等の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
近年、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。これに伴い、実質収支額の一部を財政調整基金に積立てたが、減債基金への積み増し及び重点事業推進基金の設置に伴い基金を取り崩したため残高は減少している。今後とも、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
黒字額は、主に一般会計及び国民健康保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計及び水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計では、平成２３年度の保険税率改定などにより、実質黒字を維持している。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成２２年度以降全ての会計で黒字、歳入歳出同額又は資金不足無しとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスのとれた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、元利償還金は新幹線開業ＰＲファンド分の一括償還により前年度より増加したこと、公営企業等への公債費繰出額が増加したことなどにより実質公債費比率の分子は前年度と比較して増加となった。今後も、起債事業の厳選などにより、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、交付税措置の無い起債の取り止めなど、起債の抑制に努めた結果、平成２５年度以降の残高は減少していたが、ほっと石川観光プラン推進事業貸付金による借入等により平成２８年度はやや増加した。公営企業等繰入見込額は、病院事業会計や下水道事業会計の起債残高減少により減少している。退職手当負担見込額は、職員数の減少などにより減少している。充当可能基金は、減債基金等の積み増しにより増加している。以上のことから、将来負担比率の分子は平成２７年度より減少した。今後も、起債の抑制や、基金の積み増し等を図り、将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいると言え、今後「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
病院事業会計、下水道事業会計への繰出見込額の減少等により、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高い水準にある。主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、市民会館などの施設・設備の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っているものの、実質公債費比率については、公営企業等への公債費繰出額の減少、公債費における交付税算入額の増加により、比率は低下し、また、将来負担比率についても、病院事業会計、下水道事業会計への繰出見込額の減少及び基金残高の増加により、比率は低下した。今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、両比率の低下を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、「公共施設マネジメント」の基本方針に基づき、安全・安心に施設を利用できるよう平成29年に山中中央保育園耐震補強工事を行い、施設の適切な保全を進める。公営住宅については、動橋住宅建替事業（I期工事）を行ったこと等により有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設以外のほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。今後、消防施設について、片山津分署は平成２９年から３０年にかけて耐震改修を行い、施設の適切な保全を進め、また、その他の施設についても、「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は期首残高から26億44百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から2億24百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、減価償却による工作物(資産)の減少(31億79百万円)が、屋外拡声子局等防災行政無線整備等の工作物(資産)の増加(5億82百万円)を上回ったことにより、24億52百万円の減少となった。全体会計においては、資産総額は2,259億20百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,985億40百万円、投資及び出資金は14億46百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が782億89百万円など、負債総額は924億63百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が588億26百万円、負債の部の地方債が414億70百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、129億14百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,282億3百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,995億90百万円、投資及び出資金は7億95百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が787億83百万円など、負債総額は931億14百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は296億87百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は169億11百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は127億76百万円となった。業務費用の減価償却費は58億5百万円(19.6%)となり、移転費用の社会保障給付費66億14百万円(22.3%)に次いで大きな割合を占めている。その他、経常収益は8億20百万円となった。全体会計においては、経常費用は548億63百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は286億78百万円、補助金等の移転費用は261億85百万円となった。また、業務費用の減価償却費は87億22百万円となった。その他、経常収益は91億51百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより34億55百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、83億31百万円増加している。連結では、経常費用は633億48百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は297億15百万円、補助金等の移転費用は336億33百万円となった。また、業務費用の減価償却費は87億74百万円となった。その他、経常収益は98億75百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(264億25百万円)が、純行政コスト(289億10百万円)を下回っており、本年度差額は▲24億85百万円となり、純資産残高は24億19百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として58億5百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(428億44百万円)が、純行政コスト(457億60百万円)を下回っており、本年度差額は▲29億16百万円となり、純資産残高は28億15百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として87億22百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(505億73百万円)が、純行政コスト(535億21百万円)を下回っており、本年度差額は▲29億48百万円となり、純資産残高は28億47百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は27億38百万円となった。投資活動収支は、旧市民病院跡施設や防災行政無線の整備等を行ったことにより▲27億88百万円となった。財務活動収支はリース料の支払等により▲1億55百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は47億14百万円となった。投資活動収支は▲37億93百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより▲6億94百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入が100億61百万円、医業収益等の使用料及び手数料収入が88億66百万円、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出が168億62百万円など、他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は53億55百万円となった。投資活動収支は▲38億73百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより12億68百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として58億5百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から24億19百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費は58億5百万円(19.6%)となり、移転費用の社会保障給付費66億14百万円(22.3%)に次いで大きな割合を占めている。今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、旧市民病院跡施設整備等の財源として市債を借り入れたことにより、期首残高から36百万円増加した。また、臨時財政対策債は、残高が138億40百万円となり、市債残高の37.6%となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、7億64百万円となり、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料・手数料については、平成17年合併時の調整を行って以降、受益者負担の観点からの全体的な見直しを行っていないことから、第3次加賀市行政改革大綱に基づき、消費税率引上げ分の改定と併せて見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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