加賀市民病院
山中温泉医療センター
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加賀市医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度の基準財政収入額（分子）は、新型コロナの影響により市税は減収となり前年度比－４．７％、また基準財政需要額（分母）は地方交付税の総額が増額されたことに伴い、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費が創設され普通交付税の再算定が行われたことにより前年度比２．６％増となったことから、単年度数値が０．５４と減少し、３か年平均数値では０．５７と０．０１ポイント減となった。今後、人口減少対策等による税収の確保や公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は８９．２％と前年度比５．１ポイントの減となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減収は続いたが、経常経費充当一般財源（算定比率における分子）の増に比べ、経常一般財源収入（比率算定における分母）の普通交付税、地方特例交付金の増の割合が大きいことによるものである。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当の減、会計年度任用職員給与費等の減により減少したが、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料が増加したほか、ＩＣＴ教育環境推進費においてＰＣ等のリース料が増加するなどしたことから増加した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、類似団体内平均を下回っている。引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務が広域ではなく単独であることや、公立保育園が比較的数が多いため保育士の配置人数も増えること等から、類似団体の平均値を超えている。引き続き、施設の統廃合、指定管理者制度の活用、業務の民間委託、計画的な人員配置等により職員定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、９．１％で、前年度から０．４ポイント増加している。これは、単年度数値において、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額の増加（比率の算定における分子の増加）などから、前年度より０．４ポイント増加しており、３か年平均数値においても増加したものである。類似団体と比較すると、２．５ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度から３．９ポイント増加している。これは財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加（比率の算定における分子が増加）したことなどによるものである。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員給与費の減、職員退職手当費の減等により、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は減少した。また、経常一般財源収入（比率算定における分母）については、新型コロナウイルス感染症の影響により市税は減少したが、交付税の追加交付や地方特例交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特例交付金）、地方消費税交付金の増により増加が大きく、比率としては前年度比２．５ポイント減少している。類似団体平均と同水準であるが、事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄環境美化センター委託料や電算機器管理費の増のほか、ＩＣＴ教育環境推進費でのＰＣリース料の増などにより、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加したが、経常一般財源収入（比率算定における分母）の増加が大きいことから、前年度比０．４ポイントの減少となった。類似団体平均よりも０．７ポイント上回っており、引き続き各施設の管理経費や一般行政経費において、無駄の排除・節減等により、経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄医療扶助費、介護扶助費等の増により、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加しているが、経常一般財源収入（比率算定における分母）も増加していることから、比率としては前年度比０．１ポイントの減少となった。類似団体平均との比較では、生活保護費が大きく上回ってることが比率を引き上げる要因と考えられる。 | その他の分析欄舗装等に係る維持補修費は増となっており、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）も増加はしているものの、昨年度と比較し０．２ポイント減少している。これは、経常一般財源収入（比率算定における分母）も増加していることが主な要因である。 | 補助費等の分析欄福祉活動助成費等で増加があり、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）は増加したが、経常一般財源収入（比率算定における分母）の増加が大きいことから、前年度比０．８ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担の在り方を精査し、補助金、負担、の縮小、廃止等の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度に起債した臨時財政対策債の元金償還が開始するため公債費は前年度から増となっているものの、経常一般財源収入（比率算定における分母）も増加していることから、比率としては前年度比１．１ポイントの減少となった。類似団体と比較すると高い水準になっており、今後も中期財政計画に基づき、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費で充当一般財源は減少しているが、物件費、扶助費、その他（維持補修費等）では充当一般財源は増加しており、トータルでは充当一般財源（比率算定における分子）は増加している。しかし、経常一般財源収入（比率算定における分母）の増加も大きく、公債費以外の経常収支比率は前年度より４ポイント減少した。類似団体と比較すると、平均を上回っており、引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金の皆減により、住民一人当たり６１，２９４円と前年度より８７，８９９円の減となっている。民生費では、子育て世帯臨時特別給付金、障害児給付費、訓練等給付費、保育実施費やこども医療費助成費等で増となり、住民一人当たり２０２，６９１円となり、１８，７５８円の増となっている。商工費では、観光振興推進事業費、旧よしのや依緑園別荘整備費等の増により、住民一人当たり３５，５７８円となり、６，３９８円の増となっている。教育費では、校舎等整備費、文化会館整備事業費の減、陸上競技場整備費の皆減等により、住民一人当たり４５，１４５円となり、７，５０３円の減となっている。公債費については、平成２９年度に起債した臨時財政対策債の元金償還が開始されるため、住民一人当たり５８，７７１円と増え、前年度と比べて７，０００円の増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり５７９，４５３円と前年に比べ６４，７６７円の減となっている。主な構成項目である人件費は、任期付職員の増加により８２３円の増となっている。物件費では、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種実施体制運営及び予約システム構築・運営委託費の増により、前年度に比べ１０，８６９円の増となった。扶助費では、子育て世帯臨時特別給付金、障害児給付費、訓練等給付費、保育実施費やこども医療費助成費などで増となり、前年度に比べ１４，０３９円の増となった。補助費等では、特別定額給付金事業の皆減により、前年度に比べ住民一人当たり、７１，３３５円と９２，４３２円増加となった。普通建設事業では、住民一人当たり８１，２０９円と前年度より２２，１９２円の減となっている。これは環境美化センター整備費、側溝整備費、一般道路新設改良費の減、陸上競技場整備費の皆減などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）計画に基づき、まちづくり振興基金から約161.2百万円、重点事業推進基金から約153.9百万円、環境美化センター施設整備基金から約114.0百万円を取り崩したこと、また、財政調整基金に歳計剰余金を397百万円積み立て、年度間の財政調整のため845百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約363.3百万円の減となった。（今後の方針）経済の状況は、令和4年度にはコロナ禍の影響を受ける前の水準近く（令和元年度の８～９割程度）まで回復を見込むものの、人口減少に伴い市税の増加を見込んでいくことは難しい。その一方で「第2次加賀市総合計画の中期実施計画（令和3年度～令和6年度）」、「加賀市スマートシティ構想」などを踏まえるとともに「消滅可能性都市」から「挑戦可能性都市」への転換を図るための先進的な施策を推進するためには、事業実施に係る財源を確保するとともに、民間活力を積極的に取り入れるなど、事業実施方法を工夫することが必要となる。こうした状況から、事業の優先順位を付けて取捨選択をすることで歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。また、北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業など大型事業が本格的な実施段階に入っており、その実施に係る所要一般財源を確保する必要があることに加え、今後、事業の実施に伴う市債の元利償還費が増加することが見込まれる。こうした将来の財政運営上の課題に対しては、基金を活用し各年度の財政負担の軽減・平準化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財政調整のため845百万を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を397百万円を積み立てたことによる増加。利子分約0.5百万積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するため、また災害発生時などの不測の財政需要が生じたときの財源として積み立てるものであり、本市の標準財政規模（令和3年度186億32百万円）の少なくとも5％以上の残高を確保することとし、9億円以上の残高を維持する。経済の状況は令和4年度には、コロナ禍の影響を受ける前の水準近くまで回復を見込むものの、人口減少に伴い市税の増加を見込んでいくことは難しい状況である。こうした状況から、事業の優先順位をつけて取捨選択することで歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として、基金残高に留意して財政調整基金を活用する。 | 減債基金（増減理由）加賀市医療センター建設事業及び北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業に係る市債の元利償還のため、約161.3百万円取り崩したことによる減少。中期財政計画に基づき約338百万円積み立てたこと及び利子分0.1百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）①平成28年度の開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（令和26年度までに伴う一般財源平準化所要額（総額8.3億円）を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、令和2年度から令和4年度まで毎年度0.2億円、令和5年度から令和26年度まで毎年度0.58億円（総額13.4億円）を積増すとともに、各年度の償還費全額に充当。 | その他特定目的基金（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業、②地方創生推進交付金を活用する事業、③公共施設マネジメントの方針に基づく施設の統合・複合化などに取り組む事業、④AIやIoT等の最先端技術を活用したスマートシティの実現に係る事業に、153.9百万円を充当したことによる減。積立分及び利子分あわせて194百万円積み立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、約20.0百万円を積み立てたことによる増加。令和3年度は取崩しはなし。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅関連施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業（Society5.0等）の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。④「挑戦可能性都市」への転換に向けた4つのビジョンの実現に係る事業の実施年度において所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。・職員退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増しを継続するとともに、退職手当所要額が各年度で2.6億円を超える場合に、その超えた部分（令和4年度～令和40年度、総額23.7億円）について取崩し、退職手当費に充当。（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄前年度より１４７．７％減少したものの、類似団体と比較し依然高い水準である。今後は中期財政計画に基づき地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加したことなどにより将来負担比率は増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、単年度数値においては、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額の増加（比率の算定における分子の増加）などから、前年度より0.4ポイント増加しており、令和元年度からの3か年平均数値においては、前年度から0.4ポイント増加している。また、将来負担比率については、財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加したことにより、比率は増加している。実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っており、今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を行い、両比率の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和元年度は類似団体よりも低かったが、令和２年度からは高くなっている。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性がさらに高まることが考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和元年度は類似団体よりも低かったが、令和２年度からは高くなっている。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性がさらに高まることが考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は期首残高から13億62百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から9億39百万円の増加となった。主な要因については減価償却による資産の減少(58億21百万円)などによる。全体会計においては、資産総額は2,075億53百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,825億8百万円、投資及び出資金は9億16百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が741億58百万円など、負債総額は997億36百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が526億17百万円、負債の部の地方債が350億5百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、74億60百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,110億24百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,843億89百万円、投資及び出資金は2億66百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が758億84百万円など、負債総額は1,011億30百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は335億87百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は179億13百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は156億74百万円となった。業務費用の減価償却費は58億21百万円(17.8%)となり、移転費用の社会保障給付費65億42百万円(20.0%)に次ぐ大きな割合を占めている(移転費用の補助金49億7百万円(15.0%))。その他、経常収益は8億70百万円となった。全体会計においては、経常費用は570億90百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は304億79百万円、補助金等の移転費用は266億12百万円となった。また、業務費用の減価償却費は86億91百万円となった。その他、経常収益は97億56百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより41億79百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、83億21百万円増加している。連結では、経常費用は664億4百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は321億26百万円、補助金等の移転費用は342億78百万円となった。また、業務費用の減価償却費は87億99百万円となった。その他、経常収益は110億39百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(304億39百万円)が、純行政コスト(327億41百万円)を下回っており、本年度差額は23億1百万円となり、純資産残高も同額の23億1百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として58億21百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(451億77百万円)が、純行政コスト(475億17百万円)を下回っており、本年度差額は23億40百万円となり、純資産残高は23億35百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として86億91百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(531億14百万円)が、純行政コスト(555億18百万円)を下回っており、本年度差額は▲24億4百万円となり、純資産残高は24億55百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は21億98百万円となった。投資活動収支は、統一的な基準による算定方法に基づき企業会計への出資金を繰出金として計上したことにより前年度から▲5億57百万円の▲26億36百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+7億63百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は42億90百万円となった。投資活動収支は▲41億48百万円、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入額を上回っているものの、財務活動収入としては財務活動支出を上回っており+1億94百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入、医業収益等の使用料及び手数料収入、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出等の分が他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は40億54百万円となった。投資活動収支は▲43億円92百万円、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入額を上回っているものの、財務活動収入としては財務活動支出を上回っており+5億9百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止機能転換・複合化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として58億21百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から23億1百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費が58億21百万円と全体の17.8%の割合を占めている。今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、負債総額は前年度より9億39百万円増加となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、7億47百万円となり、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和3年度は、令和2年度の特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業等が少なくなりつつあり、値として2.6%(前年度比+0.5%)となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,