兵庫県丹波市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県丹波市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年は0.4台で推移し、全国平均、兵庫県平均よりも低い値となっており、類似団体内でも下位に位置している。平成22年度に制定した第２次行政改革大綱、平成27年度に策定した第３次行政改革プランに基づき、定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、補助金に終期を設定するなどの見直し、市税徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の強化と健全化に努めている。しかし、現時点で大きな効果は表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
地方特例交付金、普通交付税等の経常一般財源収入が増額となった一方、人件費、物件費等の経常経費の増額に伴い経常経費充当一般財源等が増額となったことにより、前年度から1.8ポイント悪化し、92.7%となっている。今後も経常一般財源収入の増加が見込みにくいことから、経常経費を削減し、経常経費充当一般財源の増加を抑制する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告に基づく給与改定等により、前年度対比1.8ポイント増加となっている。この傾向は今後も続くことが見込まれ、類似団体内平均値を1.8ポイント上回る結果であるため、今後も引き続き人口減少を踏まえつつ、定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、抑制を図る必要がある。物件費については、需用費や委託料の増加により、前年度対比２億9,444万円の増額となっているため、行政サービスの適正化を進めることで抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠し給与改定を行っているが、類似団体の平均を下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、平成16年11月の合併以降取り組んできた職員数の削減が目標とした630人に達した。一方で人口減少がすすんでおり、結果として人口1,000人当たりの職員数が増となっている。引き続き、人口減少もふまえつつ、定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.6ポイント改善し、6.2％となっている。全国平均、兵庫県平均よりも高い値となっているが、類似団体内平均よりも0.3ポイント低い値となっている。また、令和６年度の単年度比率は5.3％となっており、前年度の単年度比率から1.1ポイント改善している。主な要因としては、一般会計における公債費の減少があげられる。今後も、市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、実質公債費比率を抑制する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るため、該当しない。前年度から1.2ポイント改善し、-55.2％となっている。改善の主な要因として、地方債現在高が約25億6,000万円減少したことがあげられる。今後も、事業実施の適正化を図り、地方債の新規発行額を抑制することや継続的な地方債の繰上償還を実施することで、地方債現在高の累増の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に基づく給与改定等により人件費の占める割合が引き続き増加している。この傾向は今後も続くことが見込まれるため、物価指数の状況等を踏まえつつ、引き続き人件費の抑制を図る必要がある。
物件費の分析欄
前年度から1.2ポイント改善し、14.3％となっている。主な要因として、廃棄物処理施設の運営委託料の増加、市立小学校における需用費の増額等があげられる。今後は、事務の効率化を図り、経費の節減に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
前年度から0.3ポイント悪化し、8.2％となっている。近年は、類似団体内、全国、兵庫県いずれの平均よりも低い水準で推移しているが、上昇傾向にあるため、歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度と同率の14.2％となっている。比率は悪化していないが、近年は、類似団体内、全国、兵庫県いずれの平均よりも高い水準で推移しているため、経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.1ポイント悪化し、10.5％となっている。比率の悪化は小幅となっているが、下水道事業への繰出金が増加しているため、経費の節減によって一般会計の負担を減らしていくように努める。
公債費の分析欄
前年度から1.6ポイント改善し、18.4％となっている。近年は、類似団体内、全国、兵庫県いずれの平均よりも高い水準で推移しているため、事業実施の適正化を図り、地方債の新規発行額を抑制することや継続的な地方債の繰上償還を実施することで、公債費負担の圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から3.4ポイント悪化し、74.3％となっている。近年は、類似団体内、全国、兵庫県いずれの平均よりも低い水準で推移しているが、人件費の占める割合が増加傾向にあり、後も増加が見込まれるため、引き続き、定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、抑制を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり614,954円となっている。民生費の増額等により、全体としては前年度対比17億9,985万９千円の増額となっている。民生費が増額となった主な要因としては、定額減税調整給付金事業を実施したことがあげられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり614,954円となっている。普通建設事業費の増額等により、全体としては前年度対比17億9,985万９千円の増額となっている。普通建設事業費が増額となった主な要因としては、山南中央公園移転整備事業（繰越分）、小学校施設整備事業（繰越分）、市島複合施設整備事業（繰越分）、道路保全事業等の増額があげられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、１億6,167万円４千円を取り崩したが、３億2,749万円を積み立てたことにより、令和６年度末現在残高は、前年度から１億6,581万６千円増加し、50億4,614万４千円となっている。実質単年度収支については、９億2,957万７千円の黒字となっている。主な要因としては、財政調整基金の積立や繰上償還によるものである。引き続き、実質単年度収支の均衡を図り、適正な黒字額を確保することにより、持続可能で健全な財政運営を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字は発生しておらず、黒字となっている。黒字額における標準財政規模比の構成割合は、上下水道事業会計及び一般会計で９割以上を占めている。今後も事務の適正化を図り、引き続き健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の単年度比率は5.3%となっており、単年度で比較すると1.1ポイント改善している。主な要因としては、一般会計における公債費の減少があげられる。市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、今後も実質公債費比率を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るため、該当しない。前年度から1.2ポイント改善し、-55.2％となっている。改善の主な要因として、地方債現在高が約25憶6,000万円減少したことがあげられる。今後も、事業実施の適正化を図り、地方債の新規発行額を抑制することや継続的に地方債の繰上償還を実施することで、地方債現在高の累増の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を３億2,749万円、減災基金を１億2,447万８千円、その他特定目的基金を14億8,111万８千円積み立てた一方で、財政調整基金を１億6,167万４千円、減災基金を３億7,000万円、その他特定目的基金を14億824万４千円取り崩したことにより、基金全体としては683万２千円の減額となった。（今後の方針）財政収支見通しの中で、令和７年度から令和16年度までの10年間の収支の単純累計額は、19億1,300万円の赤字となり、令和11年度以降には収支不足となる見込みで、財政調整基金については、令和16年度までに総額で35億900万円の取り崩しが必要となる。平成26年度の豪雨災害の際には、約20億円を取り崩したケースもあるため、不測の事態に備えつつ、持続可能で安定的な財政運営を行うために基金残高を維持していく必要がある。また、その他の基金についても、今後想定される新たな事業の財源として残高を維持していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）１億6,167万４千円を取り崩した一方、３億2,749万円を積み立てたことにより、１億6,581万６千円の増額となった。（今後の方針）財政調基金の残高は、過去に災害対応で約20億円を取り崩したケースがあることから、標準財政規模の約20％を目安として積立等を行っており、今後も同様の方針で積立等を行う。
減債基金
（増減理由）１億2,447万８千円を積み立てた一方、３億7,000万円を取り崩したことにより、２億4,552万２千円の減額となった。（今後の方針）令和８度予算において、臨時財政対策債の償還費に充当するために6,647万２千円の取り崩しを予定している。利子分以外の積立予定はないが、交付税や決算剰余金の状況に合わせ、適切に積立等を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民連携の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に要する経費に充当する基金庁舎整備事業基金：新庁舎建設事業に要する経費に充当する基金ふるさと寄附金基金：市のまちづくりに対する寄附金を財源とし寄附者の意向を反映した事業を推進するために要する経費に充当する基金学校等整備基金：学校等の新築、改築及び改修に要する経費に充当する基金情報基盤整備基金：情報基盤の整備及び更新に要する経費に充当する基金（増減理由）地域振興基金を５億2,806万５千円、ふるさと寄附金基金を４億5,630万９千円、学校等整備基金を１億5,048万７千円、情報基盤整備基金を5,719万６千円取り崩した一方で、地域振興基金に１億712万９千円、庁舎整備事業基金に１億345万３千円、ふるさと寄附金基金に６億4,088万４千円、学校等整備基金に２億9,114万６千円、情報基盤整備基金に１億6,067万７千円を積み立てたこと等により、その他特定目的基金全体としては7,287万４千円の増額となった。（今後の方針）地域振興基金：令和８年度は、地域振興を図る事業に14億4,440万円の充当を予定しており、今後も事業を継続するため、引き続き基積み立てていく。庁舎整備事業基金：令和８年度予算において、取崩及び利子分以外の積立予定はない。その他の基金についても、今後想定される新たな事業の財源として適切に積立等を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているが、上昇傾向にあるため、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど、計画的な資産管理・運用が今後の課題となる。平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設などの延べ床面積を40年間で34％以上縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体内平均値を下回っている。平成17年度から約217億円の繰上償還を計画的に行い、一般会計債の残高が減少したこと、平成15年度以降、下水道事業に係る企業債の残高が減少に転じたこと等に伴い、公営企業繰入見込額が減少したことで、償還比率は改善傾向にある。引き続き、市債残高の抑制と経常一般財源の確保に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制などにより、令和元年度から将来負担比率は生じていない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっているが、本市では築30年以上を経過する施設が約35％を占めているため、老朽化が進行し、さらなる上昇が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど保有施設の総量縮減を計画的かつ着実に推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っているが、実質公債費比率は前年度よりも悪化し、類似団体平均値を上回っている。事業実施の適正化を図ることにより、地方債の新規発行抑制に努め、将来の負担を軽減できるよう適正な財政運営に努めていく必要がある。なお、将来負担比率は比率がマイナスとなり、将来負担が生じていないため、「-」で表記している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館である。児童館については新耐震基準で整備されているが、老朽化への対策が求められている。学校施設のうち、小・中学校施設については、これまで耐震化整備を優先的に進めてきた結果、全ての小・中学校で新耐震基準を満たしている。また、平成29年度には、青垣地域の４つの小学校を１校に集約し、統合小学校を新たに開校。令和５年度には、山南地域の２つの中学校を統合した。市島地域においても小学校の集約を進めており、令和５年度、令和６年度と統廃合を行った結果、小学校５校を３校に統廃合した。今後、令和８年度にさらに１校の統廃合を行う予定である。幼稚園・保育所については、幼保一元化に伴う認定こども園への完全移行により、令和２年度で対象施設がなくなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館・プールや福祉施設、庁舎において類似団体内平均値を上回っており、老朽化への対策が求められている。令和２年度には、個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて計画的な修繕、譲渡及び解体、施設の適正化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,620百万円の減少(-2.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、公共施設整備等の実施による資産の取得額(3,626百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から1,379百万円減少し、インフラ資産は道路整備等の実施による資産の取得額(879百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から2,298百万円減少した。また、負債総額が前年度末から3,748百万円の減少(10.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、前年度決算剰余金処分による繰上償還を行ったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、3,462百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,871百万円減少(-3.0%)し、負債総額は前年度末から5,972百万円減少(-6.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて70,988百万円多くなり、負債総額も上水道、下水道の管路整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、55,553百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,686百万円となり、前年度比1,008百万円の増加(+3.4%)となった。人件費等の業務費用は16,199百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,487百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,393百万円、前年度比+644百万円)であり、純行政コストの35.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に推進するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,859百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,628百万円多くなり、純行政コストは13,348百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,415百万円)が純行政コスト(29,495百万円)を上回ったことから、本年度差額は920百万円(前年度比-896百万円)となり、純資産残高は128百万円の増加となった。ただし、、純行政コストが前年度比684百万円の減少となった一方、財源が前年度比1,579百万円の減少となったことから、経費の抑制と財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,242百万円多くなっており、本年度差額は992百万円となり、純資産残高は99百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,932百万円となったが、、投資活動収支については公共施設の整備等を行ったことから▲1,005百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,761百万円となった。本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、1,825百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,103百万円多い、7,035百万円となっている。投資活動経費は、上水道、下水道の管路整備等を実施したため、1,942百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,448百万円となり、本年度末資金残高は前年度から355百万円減少し、8,322百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。これは、合併前に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが起因している。将来の財政負担を軽減するため、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画などに基づき、公共施設などの集約化・複合化を進め、施設保有数の適正化に引き続き取り組む必要がある。歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。施設の延命化による更新時期の平準化や、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後の課題となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度と比べ、2.2%増加したが、類似団体平均値を下回っている。純行政コストが減少し、純資産は増加したが、財源も大きく減少したことから、事業の見直しを行い、経費の抑制と財源の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も計画的な資産管理を行い、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。本市は合併団体であり、面積も広域なため、人件費や物件費などの行政コストが高くなっていることが要因としてあげられる。今後も使用料や手数料の見直し、事業の見直しなどを行い経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているが、前年度比5.3万円減少した。計画的に地方債の繰上償還を行っており、負債合計は年々減少している。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、3,500百万円となった。また、類似団体平均値を上回っており、今後も地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も事業の見直しなどを行い、経費の抑制に努める一方で、公共施設の使用料の見直しなどを行うことにより、受益者負担の公平性・公正性の確保にさらに取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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