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財政力指数の分析欄平成２４年度以降０．４台で推移しており、依然として全国平均や県平均を下回っている。数値としては類似団体の中でも下位に位置する。平成２２年度に制定された第２次行政改革大綱及び平成２７年度に策定した第３次行政改革プランに基づき定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税徴収強化の取り組みを通じて財政基盤の強化と健全化に努めているが、現時点で効果は大きく表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度決算統計においては、８８．０％となり、前年度より３．２ポイント悪化した。歳入では、固定資産税において新築家屋で増額となり、償却資産は企業の設備投資等により増額となったが、合併後１０年が経過した平成２７年度から、普通交付税の特例措置（算定替）の段階的減額が始まったことにより、臨時財政対策債を含む経常一般財源は減額となっている。歳出では、補助費、公債費等の経常経費が減額となったことにより、経常経費充当一般財源等が減額となった。前述のとおり、平成２７年度から普通交付税（算定替）の逓減期間となり、今後も経常一般財源の減額が見込まれることから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりで前年度から３，７６１円の増額となった。人件費については、地方公務員共済組合負担金や地方公務員共済組合負担金の負担金率の引き下げ及び退職者数の減により減額となっている。物件費については、需用費・賃金・役務費・備品購入費・その他使用料及び賃借料が増となったため、増額となっている。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの効果的・効率的な適正化を進めるとともに、物件費においては抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準拠し給与改定を行っているが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により、職員数の削減（普通会計平成２４．４．１：５８１人→平成２８．４．１：５７７人）を図っているが、人口の減少も進んでいるため、今後も定員の適正化を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４％改善し、全国平均及び県平均よりも低い水準を維持しており、地方債発行に許可を要する１８％以下の水準内である。平成２８年度の単年度数値は７．５％となっており単年度で比較すると２．７ポイント増加している。その主な要因としては、平成２８年度の水道事業において高料金対策に要する経費や統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費等に対する繰出金の増加や事業費補正に係る交付税措置額の減少等による、分子側の数値の増加が挙げられる。市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、今後も実質公債費比率を抑制することが必要である。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して２．６％改善し、全国平均及び県平均によりも低い数値を維持しており、早期健全化基準以内である。下水道事業会計において、新規の地方債発行額よりも、元金償還額の方が多かったことで、地方債現在高が減少したこと等により、分子である公営企業債等繰入見込額が約１４億円減少し、将来負担額が大幅に減少したことが主な改善の要因にあげられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度から１．１ポイント悪化し、２０．５％となったが、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。歳出額自体は、地方公務員共済組合負担金率や、退職手当組合負担金率の引き下げ等により、前年度比１．９％減少したものの、分母となる経常一般財源総額が前年度比９億円以上減少したことが、悪化の要因である。経常一般財源総額の減少を踏まえ、定員適正化計画に基づく職員の削減等、人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度と比べると、１．３ポイント悪化し、１３．５％となっている。経常経費増加の主な要因は、ふるさと寄附金の増加による物件費の増加、宅地鑑定委託料や予防接種システムの委託料の増加があげられる。今後は事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント悪化し、７．３％となっているが類似団体内の順位、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。一般財源の主な増加要因は、臨時福祉給付金事業等の増額が挙げられる。 | その他の分析欄前年度と比較すると、１．６ポイント悪化し、１４．１％となっており、全国平均、県平均を少し下回る数値となった。水道事業会計繰出金の増額が主な要因となっている。 | 補助費等の分析欄前年度から１．７ポイント改善し、１４．０％となっている。改善の主な要因としては、消防団員退職報償金やプレミアム商品券発行支援補助金の減額があげられる。依然として下水道事業への繰出金の比率が高いのが課題である。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、下水道事業への繰出の抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄前年度対比で見ると、０．７ポイント悪化している。一般単独事業債等の増額が原因であるが、ほぼ横ばいの推移である。今後の公債費増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮積極的に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．５ポイント悪化し６９．４％となっているが、全国平均、減平均、類似団体平均のいずれよりも低い値を維持している。今後も引き続き人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり５８４，７１９円となっている。公債費や平成２６年度丹波市豪雨災害の影響による災害復旧事業費の減額などの要因はあるが、全体としては前年度比１，８７７，３５８千円の増額となっている。増額の主な要因としては、情報システム管理事業、ふるさと寄附金事業、地域振興基金管理事業の増により、総務費が大きく増額となったことや土木費の増額が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり５８４，７１９円となっている。公債費や平成２６年度丹波市豪雨災害の影響による災害復旧事業費の減額などの要因はあるが、全体としては前年度比１，８７７，３５８千円の増額となっている。増額の主な要因としては、情報システム管理事業、土木費、小学校施設整備事業の普通建設事業費が大きく増額となったことが挙げられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※固定資産台帳整備中 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※固定資産台帳整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は常に低い水準を維持しており、実質公債費比率は年々減少し、平成26年度以降は類似団体を下回っている。今後も、事業実施の適正化を図る事により、地方債の新規発行抑制に努め、将来の負担を少しでも軽減できるような適正な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄※固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※固定資産台帳整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から824百万円の減額となった。その資産のうち、土地や建物、工作物などの有形固定資産の割合は資産総額のうち約85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から2,087百万円減額(▲1.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて87,775百万円多くなり、負債総額も施設の統合整備や管路整備に地方債を充当してきている事から70,587百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は31,478百万円となり、前年度比15百万円の減額でほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は前年度比960百万円の減額(△5.4%)となっているものの、補助金や社会保障給付等の移転費用は前年度比+945百万円の増額(+6.8%)となっている。なかでも補助金等が増額(前年度比+596百万円、前年度比+13%)となっているため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,015百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,898百万円多くなり、純行政コストは13,857百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,972百万円)が純行政コスト(30,188百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,216百万円となり、純資産残高は1,216百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が10,191百万円多くなっており、本年度差額は▲272百万円となり、純資産残高は17,188百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,628百万円であったが、投資活動収支については、小学校の統合に係る施設整備事業や防災行政無線のデジタル化等の整備工事を行ったことから、▲3,758百万円となった。財務活動収支については、公共施設等の整備に係る地方債の発行増により発行額が地方償還支出を上回ったことから、527百万円となった。本年度末資金残高は全年度から1,603百万円の減額し、2,635百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,174百万円多い3,802百万円となっている。投資活動経費では、水道施設の統合整備等を実施していることから、▲4,420百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲553百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,171百万円減少し、8,413百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前に整備した公共施設があり、保有する施設数は非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、事業用資産やインフラ資産の整備により固定資産が増加(前年度比+0.7%)しているが、その整備に係る投資活動支出の増額(前年度比+57.5%)による現金預金の減額(前年度比▲34.6%)により資産合計としては減額となった。将来の財政負担を軽減のため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後は、大型事業である丹波市健康センターミルネの完了に伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加する見込である。有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回ったが、施設の延命化による更新時期の平準化や、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後の課題となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より若干下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産が減少(前年度比△1.4%)している。昨年度と比べ、資産除売却損の減額等により純行政コストは減額(前年度比▲0.9%)したものの、財源となる税収等が減額(前年度比▲2.2%)したため本年度差額は増額することとなった。事業の見直し等を行い、経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。昨年度と比較すると、建物・道路・橋梁・河川等の整備により有形・無形固定資産合計の増額(前年度比+0.6%)と、その整備に対し発行した地方債により、地方債残高が増額(前年度比+4.7%)となっている。計画的な資産管理を行い、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回る結果となった。純行政コストは前年度と比べて人口の減少(前年度比▲750人、1.1%)や資産除売却損の減額により減少している、移転費用における補助金等(前年度比+13%)や水道事業会計への繰出金を含めた他会計への繰出金(前年度比+8.9%)が増額しているため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。負債合計額については、昨年度と比較して定年退職者の増加による退職手当引当金の減額(前年度比▲2.5%)したが、防災行政無線のデジタル化等の整備に伴う緊急防災・減災事業債の発行増(前年度比+103.9%)や小学校の統合に係る施設整備事業に伴う合併特例債(前年度比+58.7%)などの地方債の発行が増加し、前年度から3億9,220万円増加(前年度比+0.9%)している。基礎的財政収支は▲1,655万円となった。昨年度と比較して投資活動収支の赤字が増額となったのは、防災行政無線のデジタル化に係る費用や小学校の統合に係る整備費用等の増額や新規事業として健康センターミルネ等の整備などの公共施設に係る整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度である。経常費用は昨年度から減少しているものの、移転費用における補助金(前年度比+13%)や他会計への繰出金(前年度比+8.9%)が増額しているため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める一方で、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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