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財政力指数の分析欄平成２８年度以降０．４台で推移し、全国平均、兵庫県平均よりも低い値となっており、類似団体内でも下位に位置している。平成２２年度に制定した第２次行政改革大綱、平成２７年度に策定した第３次行政改革プランに基づき、定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、補助金に終期を設定するなどの見直し、市税徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の強化と健全化に努めている。しかし、現時点で大きな効果は表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．２ポイント悪化し、９１．６％となっている。歳入では、普通交付税が減額となり、歳出では、人件費等の経常経費が増額となったことにより、経常経費充当一般財源等が増額となっている。今後も経常一般財源の減額が見込まれることから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、従来は物件費に分頼されていた非常勤一般職員報酬等が人件費に分類された事により昨年度の数値から３．９％上昇している。また、社会福祉法人へ派遣していた職員が帰任したことにより類似団体内平均値を０．１％上回る結果となり、今後も引き続き人件費の抑制を図る必要がある。物件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金が減額となっているものの、委託料・需用費・役務費・備品購入費が増加したため、物件費全体としては、前年度対比６．５％減にとどまっている。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの適正化を進めることで、人件費・物件費の抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準拠し給与改定を行っているが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所の廃止のため、一時的に社会福祉法人へ派遣していた職員の帰任のため、昨年度から０．０７人の増となっている。今後も引続き人口減少や定年延長もふまえつつ、今後予定されている大量の定年退職者により業務に支障がないよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４ポイント改善し、５．７％となっている。兵庫県平均、類似団体内平均よりもやや低い値となっており、地方債発行に許可を要する１８％以下の水準内である。令和２年度の単年度数値は５．４％となっており、単年度で比較すると０．４ポイント改善している。主な要因としては、令和２年度の下水道事業の高資本費対策に要する経費等に対する繰出金の減少による分子側の数値の減少があげられる。今後も、市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、実質公債費比率を抑制することが必要である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るため、該当しない。前年度から１２．１ポイント改善し、－１３．６％となっている。当該比率の改善は、分子である公営企業等繰入見込額が約２９億円減少したことが主な要因にあげられる。今後も、継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努める。 |
人件費の分析欄従来は物件費に分頼されていた非常勤一般職員報酬等が人件費に分類された事により昨年度の数値から３．９％上昇している。また、社会福祉法人へ派遣していた職員が帰任したことにより類似団体内平均値を０．１％上回る結果となり、今後も引き続き人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄前年度から１．７ポイント改善し、１２．６％となっている。全国平均、類似団体内平均よりも低い値となっているが、兵庫県平均よりも高い値となっている。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金の減額があげられる。今後も事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント改善し、７．６％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。 | その他の分析欄前年度から０．７ポイント悪化し、１４．２％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも高い値となっている。 | 補助費等の分析欄前年度から０．８ポイント改善し、１０．６％となっている。兵庫県平均よりもやや高い値となっているが、全国平均、類似団体内平均よりもやや低い値となっている。主な要因としては、上下水道事業への繰出金の減額があげられる。依然として、下水道事業への繰出金比率が高いことが課題である。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、下水道事業への繰出金の抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄前年度から０．３ポイント悪化し、２１．３％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも高い値となっている。今後も、公債費の増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮に積極的に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．９ポイント悪化し、７０．３％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。今後も引き続き、人件費の抑制や行政サービスの適正化等により、経常経費の抑制を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり６４０，１０３円となっている。補助費の増額等により、全体としては前年度比４，７６８，２１８千円の増額となっている。増額の主な要因としては、特別定額給付金事業などの民生費、商工振興事業などの商工費、教育情報化事業などの教育費の増額があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり６４０，１０３円となっている。補助費の増額等により、全体としては前年度比４，７６８，２１８千円の増額となっている。増額の主な要因としては、特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、中小企業者事業継続応援金、プレミアム商品券発行支援補助金の増額があげられる。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金を約３億1,700万円、学校等整備基金を約２億9,000万円、ふるさと寄附金基金を約１億1,200万円、地域づくり基金を約5,100万円取り崩した一方で、地域振興基金に約３億円、ふるさと寄附金基金に約２億5,500万円、学校等整備基金に約１億4,100万円、情報基盤整備基金に約１億2,100万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約２億6,200万円の増となった。（今後の方針）財政収支見通しの中で、今後10年間の単純累計額は、約９億3,900万円の赤字となる。財政調整基金についても取り崩しが増えていくため厳しい見通しであるが、平成26年度の豪雨災害の事例（約20億円取崩）もあるため、災害に備えるための基金残高は維持していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しをせずに、約1,800万円を積み立てたことにより増額となった（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約20％を目安として積立等を行っている。平成26年の豪雨災害では約20億円を取り崩したため、こうした災害にも備えるために20％を目安としている。 | 減債基金（増減理由）取り崩しをせずに、約300万円を積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）令和４年度予算において、減債基金の積立予定はないが、今後、繰上償還等が必要となったときは基金積立を順次行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民連携の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に要する経費に充当する基金庁舎整備事業基金：新庁舎建設事業に要する経費に充当する基金地域づくり基金：住民主体の地域づくり活動の推進を図るための事業に要する経費に充当する基金消防防災施設等整備基金：消防本部又は消防団の消防防災施設及び設備の整備に要する経費に充当する基金情報基盤整備基金：情報基盤の整備及び更新に要する経費に充当する基金（増減理由）地域振興基金を約３億1,700万円、学校等整備基金を約２億9,000万円取り崩した一方で、地域振興基金に約３億円、ふるさと寄附金基金に約２億5,500万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約２億6,200万円の増となった。（今後の方針）地域振興基金：地域振興を図る事業に毎年約５億円充当しているので、今後も事業を継続するため、引き続き、基金を積み立てていく。庁舎整備事業基金：新庁舎の建設を凍結したため、令和４年度予算において、基金の積立予定はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているが、上昇傾向にあるため、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど、計画的な資産管理・運用が今後の課題となる。平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設などの延べ床面積を４０年間で３４％以上縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体内平均値をやや下回っている。平成１５年以降、下水道事業に係る企業債の残高が減少に転じ、公営企業繰入見込額の減少に伴い、償還比率は改善傾向にある。引き続き、市債残高の抑制と経常一般財源の確保に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制などにより、将来負担比率は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっているが、本市では築30年以上を経過する施設が約35％を占めているため、老朽化が進行し、さらなる上昇が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど、保有施設の総量縮減を計画的かつ着実に推進する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、事業実施の適正化を図ることにより、地方債の新規発行抑制に努め、将来の負担を軽減できるよう適正な財政運営に努めていく必要がある。なお、将来負担比率は比率がマイナスとなり、将来負担が生じていないため、「-」で表記している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、低くなっている施設は学校施設である。児童館については、すべての施設が新耐震基準に整備されているが、築１０年以上を経過し、老朽化への対策が求められている。児童館、認定こども園、子育て学習センターで取り組む子育て支援事業は、主に就学前児童と保護者を対象としており、目的や志向は若干異なるものの、実際の事業内容には類似・重複がみられるため、事業の見直しを図り、統合への可能性を検討する必要がある。学校施設のうち、小・中学校施設については、これまで耐震化整備を優先的に進めてきた結果、全ての小・中学校で新耐震基準を満たしている。また、平成２９年度には、４つの小学校を１校に集約し、統合小学校を新たに開校した。幼稚園・保育所については、幼保一元化に伴う認定こども園への完全移行により、令和２年度で対象施設がなくなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、保健センター・保健所が前年度を大きく下回った。これはこれまでの施設が新しい健康センター（ミルネ）に統合されたためである。体育館・プールや福祉施設など、類似団体内平均値を上回っている施設もあり、老朽化への対策が求められている。令和２年度には、個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて譲渡及び解体を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度から1,469百万円の減額(▲1.2%)となった。そのうち、土地や建物、工作物などの有形固定資産の割合は約80%となっており、これらの資産は、将来の維持管理・更新などに係る支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に引き続き取り組む必要がある。また、負債が前年度から1,584百万円の減額(▲3.7%)となった。水道事業会計や下水道事業会計などを加えた全体会計では、資産が前年度から3,616百万円の減額(▲1.8%)、負債が前年度から3,745百万円の減額(▲3.7%)となった。資産は、上下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて76,426百万円増加し、負債も施設の統合整備や管路整備に地方債を充当したことなどから61,085百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が28,850百万円となり、前年度から1,104百万円の減額(▲3.7%)となった。そのうち、人件費などの業務費用は前年度から906百万円の減額(▲5.5%)、補助金や社会保障給付などの移転費用は前年度から198百万円の減額(1.5%)となっている。なかでも補助金等が、経常費用全体の約12%となっているため、事業の見直しなどを行い、経費の抑制に努める必要がある。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,893百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,617百万円増加し、純行政コストは13,466百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(35,383百万円)が純行政コスト(35,019百万円)を上回っており、本年度差額は365百万円となり、本年度末純資産残高は115百万円の増額となった。今後も、地方税の徴収業務などの強化により、税収等の増額に努める必要がある。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて、税収等が6,656百万円増加し、本年度差額は1,442百万円となり、純資産残高は15,341百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が4,069百万円、投資活動収支が▲2,246百万円、財務活動収支が1,543百万円となった。本年度末資金残高は前年度から281百万円増額となり、1,992百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べ、2,414百万円増加し、6,483百万円となっている。投資活動経費は一般会計等に比べ、水道施設の統合整備等を実施していることから、1,091百万円減少し、3,337百万円となっている。財務活動収支は▲3,389百万円、本年度末資金残高は前年度から243百万円減額となり、8,969百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前に整備した公共施設があり、保有する施設数は非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画などに基づき、公共施設などの集約化・複合化を進め、施設保有数の適正化に引き続き取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均値をやや下回っている。有形固定資産原価償却率は、類似団体平均値を下回っている。施設の延命化による更新時期の平準化や、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後の課題となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度と比べ、純行政コストは増額となった。事業の見直しを行い、経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も計画的な資産管理を行い、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。本市は合併団体であり、面積も広域なため、人件費や物件費などの行政コストが高くなっていることが要因としてあげられる。今後も使用料や手数料の見直し、事業の見直しなどを行い経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているが、負債合計額は、前年度より1,584百万円(▲3.7%)減額となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、2,255百万円となった。また、類似団体平均値を大きく上回っており、今後も地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も事業の見直しなどを行い、経費の抑制に努める一方で、公共施設の使用料の見直しなどを行うことにより、受益者負担の公平性・公正性の確保にさらに取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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