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財政力指数の分析欄平成２４年度以降０．４３台で推移しているが、依然として全国平均や県平均を下回っており、類似団体でも下位に位置する。平成２２年度に策定された第２次行政改革大綱に基づき、定員管理の適正化による人件費の抑制や効果的・効率的な行政サービスを維持するため徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化と健全化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度決算統計においては、前年度より１．９ポイント改善し８１．２％となった。歳出では、物件費、補助費等の経常経費が増により、経常経費充当一般財源等が増額となりましたが、歳入では、地方税、交付金、地方交付税等の経常一般源等が増額となった結果、経常収支比率が改善しました。今後、市税や普通交付税の減収が見込まれることから、人件費、物件費、補助費等にかかる数値について、更なる改善に取り組むことが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりで前年度より６６７円減額した。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組むとともに、行政サービスの効果的・効率的な適正化を進め、物件費についても抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から人事院勧告の内容に準拠し給与改定を行ってきたが、類似団体の平均を常に下回っている。前年より７．５ポイント下落したのは、国による地方公務員の給与減額要請による給与減額措置が終了したためである。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により職員数の削減が進んでおり、（普通会計では平成２１．４．１６２５人→平成２６．４．１５６９人）、人口千人当たり職員数も平成２１年度以降継続して減少している。第２次定員適正化計画では、特別会計や事務組合への出向を含めた総職員数を平成２７年度に６３４人にすることを目標としている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．３ポイント減少し、９．９％となった。市債発行に許可を要する１８％以下の水準以内となっているが、全国平均より高い値となっている。減少の要因としては、繰上償還により公債費が減少したことなどが挙げられる。引き続き、繰上償還を実施し市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して２２．０ポイント減少し、全国平均及び県平均よりも低い値となった。減少の要因としては、繰上償還の実施等により地方債残高が減少した他、公営企業債等繰入見込額についても、大半を占める下水道事業債残高が減少した事が挙げられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の累増の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内では人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、定員適正化に基づく退職勧奨（平成１８．４．１：７０１人→平成２５．４．１：５７５人）、給与の臨時特例に関する条例による減額があげられる。また、物件費に含まれる非常勤一般職員や臨時職員の賃金など、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの人件費も全国平均を上回っており、人件費関係経費全体について、引き続き改善に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度より０．４ポイント増となったが、ほぼ前年度並みであり、類似団体では上位を維持している。今後も事務の効率化を図り経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄未熟児養育医療費や予防接種扶助費の増額により０．５ポイント増加しているが、平成２１年度以降ほぼ横ばいで、類似団体内の順位、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。 | その他の分析欄下水道事業に対する繰出金が大きいため、類似団体内では下位に位置している。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度より０．４ポイントの減となった。類似団体内では上位を維持している。地域情勢の変化に伴い、その目的や内容について随時精査を行い、公益上の必要性から不適当な補助金は見直しを行う。 | 公債費の分析欄繰上償還の実施などにより、公債費の経常収支比率は減少傾向にあり、全国平均より１．０ポイント改善している。平成２５年度末の市債残高は、繰上償還の効果により、前年度から約１１億減少しており、後年度の公債費削減や市債残高の圧縮に今後も積極的に取り組む。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均のいずれよりも低い値となっているが、引き続き人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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