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財政力指数の分析欄平成２０年度以降、ほぼ横ばいの数値であるが、依然として全国平均や県平均を下回っており、類似団体内でも下位に位置する。平成２２年度に策定された第２次行政改革大綱に基き、定員管理の適正化による人件費の抑制や効果的・効率的な行政サービスを維持するため徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度決算においては、前年度より１．０ポイント改善し８３．１％となった。歳入では、評価替えによる固定資産税の減や地方交付税、地方譲与税、交付金の減額により経常一般財源は減少したが、歳出で人件費、公債費等の減額が大きかったため改善した。今後、市税や普通交付税の減収が見込まれるため、人件費、物件費等にかかる数値について、更なる改善に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりで前年度より８，４４６円減額した。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組むとともに、効果的・効率的な行政サービスの適正化を進め、物件費についても抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から人事院勧告の内容に準拠して給与改定を行ってきており、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告や給与制度の総合的見直しに対応し、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により職員数の削減が進んでおり、（普通会計では平成２０．４．１６５７人→平成２５．４．１５７５人）、人口千人当たり職員数も平成２０年度以降継続して減少している。第２次定員適正化計画では、特別会計や事務組合への出向を含めた総職員数を平成２７年度に６３４人にすることを目標としている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．９ポイント改善し、１１．２％となった。市債発行に許可を要する１８％以下ではあるが、全国平均よりも高い値となっている。普通交付税が平成２７年度から段階的に減少し、平成３２年度には現在より約３５億円の減収が見込まれるため、引き続き繰上償還の実施等を行い、後年度の公債費の抑制を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２４．７ポイント改善し、全国平均及び県平均よりも低い値となった。主な要因としては、継続的な地方債の繰上償還による地方債残高の減や、下水道事業債残高の減があげられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し地方債残高の累増の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内では人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制による職員数の減少（平成１８．４．１７０１人→平成２４．４．１５８１人）、平成２０年度に実施した議員定数の減（３０人→２４人）による。物件費に含まれる非常勤一般職員や臨時職員の賃金など、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの人件費も全国平均を上回っており、人件費関係経費全体について、引き続き改善に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度より０．１ポイント増となったが、ほぼ前年度並みであり、類似団体内では上位を維持している。今後も事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄平成２０年以降ほぼ横ばいで、類似団体内の順位、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。生活保護費の人口１人当たり決算額が類似単体平均の２分の１であり、適正に事務が執行されている。引き続き適正な事務執行に努める。 | その他の分析欄下水道事業に対する繰出金が大きいため、類似団体内では下位に位置している。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、料金の改定や収納率の向上、人件費や維持管理経費の削減に取り組み、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は前年度より０．３ポイントの減となった。。類似団体内では上位を維持している。地域情勢の変化に伴い、その目的や内容について随時精査を行い、公益上の必要性から不適当な補助金は見直しを行う。 | 公債費の分析欄平成７年度頃からの各種施設整備に伴う借入、平成１３年度以降の臨時財政対策債、さらに合併後の合併特例債の借り入れに伴い、類似団体内では中位以下で推移している。繰上償還の実施などにより公債費の経常収支比率は減少傾向にあり、全国平均より０．７ポイント改善している。繰上償還を平成２４年度は約２１億円実施しており、後年度の公債費削減や市債残高の圧縮に今後も積極的に取り組む。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均のいずれよりも低い値となっているが、引き続き、丹波市行政改革大綱に基づいた人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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