兵庫県丹波市の財政状況（2012年度）
兵庫県丹波市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波市
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度以降、ほぼ横ばいの数値であるが、依然として全国平均や県平均を下回っており、類似団体内でも下位に位置する。平成22年度に策定された第２次行政改革大綱に基き、定員管理の適正化による人件費の抑制や効果的・効率的な行政サービスを維持するため徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成24年度決算においては、前年度より1.0ポイント改善し83.1％となった。歳入では、評価替えによる固定資産税の減や地方交付税、地方譲与税、交付金の減額により経常一般財源は減少したが、歳出で人件費、公債費等の減額が大きかったため改善した。今後、市税や普通交付税の減収が見込まれるため、人件費、物件費等にかかる数値について、更なる改善に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりで前年度より8,446円減額した。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組むとともに、効果的・効率的な行政サービスの適正化を進め、物件費についても抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告の内容に準拠して給与改定を行ってきており、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告や給与制度の総合的見直しに対応し、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により職員数の削減が進んでおり、（普通会計ではＨ20.4.1657人→Ｈ25.4.1575人）、人口千人当たり職員数も平成20年度以降継続して減少している。第2次定員適正化計画では、特別会計や事務組合への出向を含めた総職員数を平成27年度に634人にすることを目標としている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.9ポイント改善し、11.2％となった。市債発行に許可を要する18％以下ではあるが、全国平均よりも高い値となっている。普通交付税が平成27年度から段階的に減少し、平成32年度には現在より約35億円の減収が見込まれるため、引き続き繰上償還の実施等を行い、後年度の公債費の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度より24.7ポイント改善し、全国平均及び県平均よりも低い値となった。主な要因としては、継続的な地方債の繰上償還による地方債残高の減や、下水道事業債残高の減があげられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し地方債残高の累増の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体内では人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制による職員数の減少（H18.4.1701人→H24.4.1581人）、平成20年度に実施した議員定数の減（30人→24人）による。物件費に含まれる非常勤一般職員や臨時職員の賃金など、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの人件費も全国平均を上回っており、人件費関係経費全体について、引き続き改善に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は前年度より0.1ポイント増となったが、ほぼ前年度並みであり、類似団体内では上位を維持している。今後も事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
平成20年以降ほぼ横ばいで、類似団体内の順位、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。生活保護費の人口１人当たり決算額が類似単体平均の２分の１であり、適正に事務が執行されている。引き続き適正な事務執行に努める。
その他の分析欄
下水道事業に対する繰出金が大きいため、類似団体内では下位に位置している。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、料金の改定や収納率の向上、人件費や維持管理経費の削減に取り組み、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は前年度より0.3ポイントの減となった。。類似団体内では上位を維持している。地域情勢の変化に伴い、その目的や内容について随時精査を行い、公益上の必要性から不適当な補助金は見直しを行う。
公債費の分析欄
平成7年度頃からの各種施設整備に伴う借入、平成13年度以降の臨時財政対策債、さらに合併後の合併特例債の借り入れに伴い、類似団体内では中位以下で推移している。繰上償還の実施などにより公債費の経常収支比率は減少傾向にあり、全国平均より0.7ポイント改善している。繰上償還を平成24年度は約21億円実施しており、後年度の公債費削減や市債残高の圧縮に今後も積極的に取り組む。
公債費以外の分析欄
全国平均、県平均のいずれよりも低い値となっているが、引き続き、丹波市行政改革大綱に基づいた人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成20年度以降ほぼ横ばいである。今後も適正な管理を行う。実質収支及び実質単年度収支は、増加傾向にある。行政改革や事業見直しによる歳出抑制を継続的に行ったためであるが、普通交付税の逓減（平成27年度～）及び一本算定（平成32年度～）に向けて、今後も適正な数値を維持するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字は発生しておらず、黒字となっている。黒字額における標準財政規模比の構成割合は、水道事業会計及び一般会計で全会計の９割以上を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元金償還金等の数値は減少傾向にある。繰上償還を継続的に実施し、公債費を減少させたほか、準元利償還金の中で大きな割合を占める下水道事業の償還がピークを過ぎたことが要因である。今後も繰上償還を継続的に実施し、また交付税措置のない起債の発行を抑制し、適正な値を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額の数値は減少傾向にある。繰上償還の実施により、地方債残高が減少したこと、公営企業債等繰入見込額の大部分を占める下水道事業債の残高がピークを過ぎ、減少したこと、さらに充当可能基金残高が増加したことが要因である。今後は合併特例債充当事業により、地方債発行額の増加が見込まれるが、引き続き繰上償還を実施し、比率の悪化を抑制する。また、下水道使用料の適正化を含め、今後も下水道事業の経営状況改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県丹波市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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