兵庫県丹波市の財政状況（2015年度）

平成24年度以降0.43台で推移しているが、依然として全国平均や県平均を下回っており、類似団体の中でも下位に位置する。平成22年度に策定された第２次行政改革大綱に基づき定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化と健全化に努める必要がある。

平成27年度においては前年度より1.8ポイント悪化し84.8％となった。歳入では税制改正によって市税が減額となった。また、合併後10年が経過する平成27年度から普通交付税の特例措置の段階的減額が始まったことにより臨時財政対策債を含む経常一般財源が減額となった。歳出では物件費、扶助費、公債費等の経常経費が増額となったことにより、経常経費充当一般財源等が増額となった。今後は普通交付税の逓減措置期間となり、経常一般財源の減額も見込まれることから経常経費充当一般財源の抑制に努める必要がある。

人口１人当たりで前年度から6,595円増額となった。人件費については、給与改定に伴う職員給の減額や退職手当組合負担金の負担金率引き下げなどにより、減額となった。物件費については、増額となっており、委託料やその他使用料及び賃借料の増額が主な要因である。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの効果的・効率的な適正化を進めるとともに、物件費においては抑制を図っていく必要がある。

従来から人事院勧告の内容に準拠し給与改定を行ってきたが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る。

定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により職員数の削減が進んでいる（普通会計Ｈ23.4.1601人→Ｈ28.4.1577人）。今後も定員の適正化を図る。

前年度と比較すると、1.6ポイント改善し、全国平均及び県平均よりも低い数値を維持しており、地方債発行に許可を要する18％以下の水準内である。減少の主な要因は、平成27年度の下水道事業の法適化に伴い、従来、元利償還金をベースに繰出していたものを減価償却費と利払いをベースに繰出すことになったことなどが挙げられる。今後も市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理し、実質公債費比率の抑制に努める。

前年度と比較して7.6ポイント改善し、全国平均及び県平均よりも低い値を維持しており、早期健全化基準内の数値である。減少の主な要因としては、下水道事業会計において、新規の地方債発行額よりも元金償還額の方が多いため、地方債現在高が減少したこと等により、公営企業債等繰入見込額が約９億円減少したことが挙げられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努める。

前年度と比較すると0.5ポイント改善し、19.4％となっており、類似団体の平均、全国平均、兵庫県平均よりも低い値を維持している。職員給において給与改定に伴う減や、地方公務員共済組合負担金の負担率の減が数値減少の主な原因である。今後も定員適正化計画に基づく職員の削減や、人事勧告に対応し、給与の適正化を図る。

物件費の経常収支比率は前年度と比べると、0.6ポイント悪化し、12.2％となっている。経常経費増加の主な要因は、平成27年度より丹波市立看護専門学校を開校したこと、丹波市クリーンセンターの開設等である。今後は事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。

前年度から1.1ポイント悪化し、7.1％となっているが類似団体内の順位、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。経常経費充当一般財源の主な増加要因は、保育所運営費の施設型給付費の増額や、生活保護扶助事業の医療扶助費の増額が挙げられる。

前年度と比較すると、10.3ポイント改善し、12.5％となっており、全国平均を下回る数値となった。平成27年度の下水道事業法適化に伴い、従来、繰出金として分類していたものを、補助費として分類したことが減額の主な要因である。

前年度から10.5ポイント悪化し、15.7％となっている。増額の主な要因としては、平成27年度の下水道事業法適化に伴い、従来、繰出金として分類していたものを、補助費として分類したことである。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、下水道事業への繰出の抑制に努める必要がある。

前年度対比で見ると、0.4ポイント悪化しているものの、ほぼ横ばいの推移である。今後の公債費増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮積極的に取り組む必要がある。

前年度から1.4ポイント悪化し66.9％となっているが、全国平均、減平均、類似団体平均のいずれよりも低い値を維持している。今後も引き続き人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。

平成26年度の財政調整基金残高については、丹波市豪雨災害の復旧に伴う資金需要に対応するため、取り崩したことにより減少した。平成27年度においては財政調整基金の積立を行い、やや回復したものの、平成32年度の普通交付税一本算定に向けて財政調整基金残高の推移に今後も注意しなければならない。

将来負担比率は類似団体よりも常に低い水準を維持しており、実質公債費比率は年々減少し平成26年度以降は類似団体を下回った。今後は、地方債発行額の増加が見込まれるが、引き続き繰上償還を実施し、両比率の悪化を抑制する必要がある。