事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 丹波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 59,699人 |
| 現在給水人口 | 59,411人 | 給水区域面積 | 29,702ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率において、人口減少等による収益の減少により近年損失を計上し、100%を下回っている。また、料金回収率においても100%を下回っており、給水にかかる費用を料金収入で賄えていない状況で、厳しい経営環境と言える。・水道施設統廃合整備事業により、大規模な施設整備を行ったため、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値を上回っている。給水原価についても、類似団体平均値を上回っていることから、効率的な投資や経費削減による経営の改善に取り組む必要がある。・有収率は依然として低く、類似団体平均値と比べても低い状況にある。このため、「管路更新計画」に基づき更新を継続して行うとともに、積極的に漏水箇所を調査・修繕し、有収率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
・水道施設統廃合整備事業により、大規模な施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている状況であるが、有形固定資産減価償却費が年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進行していることを示している。・平成29年度に策定した「水道施設長寿命化計画・管路更新計画」に基づき、計画的に更新を進めている。・管路経年化率は、類似団体平均値を上回っている状況が続いている。
全体総括
・中山間地域に位置し、管路延長約900㎞を有しており、人口密度が低く管路が広域に及ぶことから、都市部と比較して給水コストが割高となる。一方、維持管理等の費用は増加傾向で、今後さらに施設等の更新事業費が必要となり経営の悪化が見込まれることから、水道料金の改定を検討する必要がある。・今後、管路更新等により有収率が向上すれば、維持管理経費の抑制が期待できるものの、さらなる経費削減に努め、経営改善の取組みを強化する必要がある。
経営状況
収支構造
総額18.6億円
総額20.1億円