事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 丹波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,248人 | |
| 現在給水人口 | 66,811人 | 給水区域面積 | 21,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.8億円
総額20.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 丹波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,248人 | |
| 現在給水人口 | 66,811人 | 給水区域面積 | 21,013ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.8億円
総額20.3億円
・当市においては、中山間地域で地形的に管路が長く、また施設も多く点在するため、施設の集約及び効率化を図り、市内の水融通を図るため、平成19年度に「水道施設統合整備事業」を開始した。・近年、給水人口減少等の影響による減収により、初めて損失を計上した。今後も損失の継続が懸念されるため、料金収入の確保に努めながら、計画的かつ効果的な事業運営と経費削減に努めるとともに、料金改定を検討していく必要がある。また、市内全域において漏水調査を実施し、修繕を行っているが、有収率は向上しておらず、今後においても継続して調査を実施し、漏水修繕、老朽管更新等、有収率の向上に取り組む必要がある。・企業債残高については、水道ビジョンに基づく、「水道施設統合整備事業」に平成19年度より取り組んでおり、事業費総額約120億の計画のうち、その大半が起債借入のため、類似団体より大きく上回っている。
・水道施設統合整備事業を推進しているが、市内における水道施設(施設及び管路)も、年々老朽化が見込まれるため、施設更新計画(仮称)を策定するなどし、財政状況を把握しながら、適切な更新計画に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の丹波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。