事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 丹波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 60,581人 |
| 現在給水人口 | 60,289人 | 給水区域面積 | 29,702ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率において、人口減少等による収益の減少により近年損失を計上し、100%を下回っている。また、料金回収率においても100%を下回っており、給水にかかる費用を料金収入で賄えていない状況で、厳しい経営環境と言える。・水道施設統合整備事業により企業債残高対給水収益比率や給水原価が類似団体平均値を上回っており、厳しい財政状況が続いていることから、効率的な投資や経費削減による経営の改善に取り組む必要がある。・有収率は依然として低く、類似団体平均値と比べても低い状況にある。このため、「管路更新計画」に基づき更新を継続して行うとともに、積極的に漏水箇所を調査・修繕し、有収率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
・水道施設統合整備事業により、計画的に管路更新を行い、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている状況であるが、年々高くなる傾向にあり、施設の老朽化が進行している。・平成29年度に策定した「水道施設長寿命化計画・管路更新計画」に基づき、計画的に更新を進めている。・管路経年化率は、類似団体平均値を上回っている状況が続いている。
全体総括
・中山間地域に位置し、管路延長約890㎞を有しており、不利な立地状況にあることから、都市部と比較すると、送水コストは割高となる。・給水人口の減少等による料金収入の減少や、老朽化施設の更新による経費の増加は避けられないため、経営は厳しい状況が見込まれる。・将来において料金の見直しも検討しなければならないが、県下において高額な料金設定であることから、見直しには十分な検討が必要である。・今後、管路更新等により有収率が向上すれば、少なからず維持管理経費の削減が期待できるものの、更なる経費削減に努め、経営改善の取り組み額の経費を使った大掛かりな更新は現状では困難今後も水道事業経営戦略の見直しを適切に行組みを進め、今後の健全経営につなげていく予定ります。処理施設の長寿命化対策を図りながら、「次世代可能な下水道」の構築に取り組む必要がある。がある。合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。の基本計画である「経営戦略」に沿って計画的での基本計画である「経営戦略」に沿って計画的で理的な事業運営を図り、経営改善に努める。合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。めるとともに、地方公営企業法を適用した企業会めるとともに、地方公営企業法を適用した企業会めるとともに、地方公営企業法を適用した企業会めるとともに、地方公営企業法を適用した企業会令和3年3月に策定した。経営指標の改善に取組み、経営基盤の強化に向す。を強化する必要がある。である。令和6年度に更新計画の策定を進めてお率的に活用するなど資産の有効利用を図るとともい、安全・安心な水の安定的な供給と持続可能なである。今後は、なお一層経営の効率化を行い、持続可へつなぐ持続可能な下水道」の構築に取り組む必合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取今後も下水道事業経営戦略の見直しを適切に行け、事業の実施・進捗管理に努めます。り、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がに、経費を抑制し投資費用を平準化することで、健全運営を行っていく。能な事業運営を図ります。要がある。り組んでいきます。り組んでいきます。り組んでいきます。り組んでいきます。い、安全・安心な汚水処理・雨水処理の提供と持るよう検討する。将来に亘って安定した経営の実現を目指します。続可能な健全運営を行っていく。
経営状況
収支構造
総額17.9億円
総額19.5億円