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兵庫県丹波市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体丹波市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口63,659人
現在給水人口63,319人給水区域面積29,702ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率において、人口減少等による収益の減少により、近年損失を計上している。また、料金回収率をみても100%を下回っており、給水にかかる費用を料金収入で賄えていない状況で、厳しい経営環境と言える。・水道施設統合整備事業により企業債残高や給水原価が平均値を上回っており、厳しい財政状況が続いていることから、効率的な投資や経費削減による経営の改善に取り組む必要がある。・有収率は依然として低いため、「管路更新計画」に基づき更新を行うとともに、積極的に漏水個所を調査・修繕し、有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・水道施設統合整備事業により、計画的な管路更新はできているものの、有形固定資産減価償却率が年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進行している。・平成29年度に策定した「水道施設長寿命化計画・管路更新計画」に基づき、計画的に更新を進めている。・管路経年化率は、「水道施設長寿命化計画・管路更新計画」において数値を整理したため、平均値を上回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

・中山間地で不利な立地状況にあることから、都市部と比べ送水コストは割高となる。・給水人口の減少等による料金収入の減少や、老朽化施設の更新による経費の増加は避けられないため、経営は厳しい状況が見込まれる。・将来において料金の見直しも検討しなければならないが、県下において高額な料金設定であることや、人口減少対策の妨げとなることから、見直しには十分な検討が必要である。・今後、管路更新により有収率が向上すれば、少なからず維持管理経費削減が期待できるものの、更なる経費削減に努め、経営改善の取り組みを強化するの精査を図る一方、料金の見直し等による収入の確た計画に適宜見直しを行いながら、施設の統廃合やり維持管理経費及び改築更新コストの平準化や削減り維持管理経費及び改築更新コストの平準化や削減により、改築更新コストの削減や平準化に取り組む事業運営を図り、経営改善に努める。計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計月に策定する予定としている。営戦略に基づいて、なお一層、経営の効率化を図っ推進し健全な経営に努めるとともに、将来にわたっ必要がある。保についても検討を行う。効率的な活用などによる資産の有効利用を推し進に取り組んでいく。ります。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。来に亘って安定した経営の実現を目指します。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の丹波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。