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財政力指数の分析欄平成２４年度以降０．４台で推移しており、依然として全国平均や県平均を下回っている。数値としては類似団体の中でも下位に位置する。平成２２年度に制定された第２次行政改革大綱及び平成２７年度に策定した第３次行政改革プランに基づき定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、補助金に終期を設定するなどの見直し、市税徴収強化の取り組みを通じて財政基盤の強化と健全化に努めているが、現時点で効果は大きく表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度決算統計においては、８７．９％となり、前年度より０．１ポイント改善した。歳入では、市税において、個人住民税は給与所得の増加、固定資産税や償却資産は新築家屋や企業の設備投資等により増額となったが、合併後１０年が経過した平成２７年度から、普通交付税の特例措置（算定替）の段階的減額が始まったことにより、臨時財政対策債を含む経常一般財源は減額となっている。歳出では、補助費、投資的経費、公債費等の経常経費が減額となったことにより、経常経費充当一般財源等が減額となった。前述のとおり、平成２７年度から普通交付税（算定替）の逓減期間となり、今後も経常一般財源の減額が見込まれることから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりで前年度から６４１円の増額となった。平成２９年度から新たに任期付職員を採用し、職員数が増えたことや給与改定による増により増額となっている。物件費については、需用費・賃金・委託料・備品購入費が減となったため、減額となっている。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの効果的・効率的な適正化を進めるとともに、物件費においては抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準拠し給与改定を行っているが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る必要がある。※当該資料は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、作成時点において「平成３０年地方公務員給与実態調査結果」が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職勧奨を行うなど、職員数の削減（普通会計平成２５．４．１：５７５人⇒平成２９．４．１：５７１人）を図っているが、新たな施策に対応するために任期付職員を採用するなど、採用抑制を行うことができなかった。また、あわせて人口の減少も進んでいるため、適宜、定員適正化計画を見直すなど適正な定員管理を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．１％改善し、全国平均及び県平均よりも低い水準を維持しており、地方債発行に許可を要する１８％以下の水準内である。平成２９年度の単年度数値は６．７％となっており、単年度で比較すると０．８ポイント改善している。その主な要因としては、平成２９年度の水道事業において高料金対策に要する経費や統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費等に対する繰出金の減少や、下水道事業における繰出算定基準となる減価償却費の減少等による分子側の数値の減少が挙げられる。市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、今後も実質公債費比率を抑制することが必要である。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して０．９％悪化したが、全国平均及び県平均によりも低い数値を維持しており、早期健全化基準以内である。将来負担比率の悪化は、普通交付税が一本算定へ向けた逓減措置（５割）により減少したこと等により、分母である標準財政規模が約５億円減少したことが主な要因に挙げられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度から０．６ポイント悪化し、２１．１％となった。悪化の要因としては、新たな施策に対応するため任期付職員を採用したことによる基本給の増のほか、地方公務員共済組合負担金率の増や退職手当組合負担金の増も影響している。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっているものの、昨年度に引き続き悪化していることを踏まえ、人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度と比べると、０．３ポイント悪化し、１３．８％となっている。経常経費増加の主な要因は、役務費・旅費・使用料及び賃借料の増加が理由にあげられる。今後は事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．１ポイント悪化し、７．４％となっているが類似団体内の順位、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。一般財源充当額についてもほぼ横ばいとなっている。 | その他の分析欄前年度と比較すると、０．６ポイント改善し、１３．５％となっており、全国平均、県平均を少し下回る数値となった。 | 補助費等の分析欄前年度から１．６ポイント改善し、１２．４％となっている。改善の主な要因としては、企業誘致促進補助金の減額があげられる。依然として下水道事業への繰出金の比率が高いのが課題である。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、下水道事業への繰出の抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄前年度対比で見ると、１．１ポイント悪化している。一般単独事業債等（合併特例債）の増額が主な原因である。今後の公債費増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮に積極的に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．２ポイント改善し６８．２％となっているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれよりも低い値を維持している。今後も引き続き人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり５３６，１１９円となっている。平成２６年度丹波市豪雨災害の影響による災害復旧事業費や普通建設事業費の減額などの要因があり、全体としては前年度比３，５６６，６５０千円の減額となっている。減額の主な要因としては、情報システム管理事業に係る費用（総務費）、道路改良関連事業にかかる土木費、小学校施設整備事業にかかる教育費が大きく減額となったことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり５３６，１１９円となっている。平成２６年度丹波市豪雨災害の影響による災害復旧事業費や普通建設事業費の減額などの要因があり、全体としては前年度比３，５６６，６５０千円の減額となっている。減額の主な要因としては、情報システム管理事業、土木費（道路改良関連事業）、小学校施設整備事業の普通建設事業費が大きく増額となったことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）地域医療への充当を含めた地域振興基金を４億7,500万円、ふるさと寄附金を２億4,800万円取り崩した一方、新庁舎整備のたええの庁舎整備基金に約４億円、地域振興基金に３億円、ふるさと寄附金に１億3,300万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約２億6,700万円の増となった。（今後の方針）財政収支見通しの中で、今後10年間の単純累計額で約12億円の赤字となる。財政調整基金についても取り崩しが増えていくため厳しい見通しであるが、平成26年度の豪雨災害の事例（約20億円取崩）もあるため、災害に備えるための基金残高は維持していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）毎年決算時での取崩しはなく、基金利子分のみが増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の約20％を目安として積立等を行っている。平成26年の豪雨災害では約20億円を取り崩したため、こうした災害にも備えるために20％を目安としている。 | 減債基金（増減理由）デジタル防災無線整備工事にかかる契約受託業者の談合により、契約金額の10分の１を違約金として受け入れ、同額を減債基金積み立てた。（今後の方針）平成31年度予算において減債基金の積立予定はないが、今後繰上償還等が必要となったときは基金積立を順次行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市における市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に要する経費に充当する基金。庁舎整備事業基金：新庁舎建設事業に要する経費に充当する基金。学校等整備基金：学校等の新築、改築及び改修に要する経費に充当する基金消防防災施設等整備基金：消防本部又は丹波市消防団の消防防災施設及び設備の整備に要する経費に充当する基金。地域づくり基金：市内における住民主体の地域づくり活動の推進を図るための事業に要する経費に充当する基金。（増減理由）地域医療への充当を含めた地域振興基金を４億7,500万円、ふるさと寄附金を２億4,800万円取り崩した一方、新庁舎整備のたええの庁舎整備基金に約４億円、地域振興基金に３億円、ふるさと寄附金に１億3,300万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約4,500万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備事業基金：現本庁舎も建設後40年が経過し老朽化が進んでいるので、新庁舎建設を見据え今後も継続的に基金を積み立てていく。地域振興基金：地域振興を図る事業に毎年約５億円充当しているので、今後も事業を継続するため継続して基金を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にあるため施設の長寿命化による更新時期の平準化や、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後の課題となる。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度は約５億円の繰上償還を行うなど、合併以降は繰上償還を毎年行い地方債残高の減少させたことにより、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。また、平成３０年度には、健康センターミルネ整備事業や幼保一元化事業に係る起債の発行が終了するため将来負担額は減少傾向となる見込み。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、将来負担比率は減少傾にある。有形固定資産比率は類似団対平均値より低くなっているが、本市では築30年以上を経過する施設が約35％を占めているため、老朽化が進行しさらなる上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策や保有施設の総量縮減を計画的かつ着実に推進する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は常に低い水準を維持しており、実質公債費比率は年々減少し、平成26年度以降は類似団体を下回っている。今後も、事業実施の適正化を図る事により、地方債の新規発行抑制に努め、将来の負担を軽減できるよう適正な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。幼稚園・保育所においては、幼保一元化の取組により、認定こども園に移行したため令和２年度で対象施設はなくなる。学校施設については、小学校の有形固定資産償却率が６９．４％、中学校が５４．２％となっており、特に小学校の有形固定資産比率が高くなっている。令和１年度中に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて長寿命化工事を行うなど老朽化対策に取り組んでいく必要がある。公営住宅については平成２５年度に策定した長寿命化計画において市営住宅の状況を把握し、その役割やあり方を考慮した上での修繕、建替、廃止などの市営住宅の活用手法を定め、長期的な維持管理を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っているものの、福祉施設については、類似団体平均を上回っている。高齢福祉施設については、新耐震基準以降に整備されているが、３年以内に築３０年以上を経過する施設が３施設あり、隣保館等についても築４０年を経過している施設が２施設あり老朽化への対策が必要となっている。令和２年度に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて長寿命化工事を行うなど老朽化対策に取り組んでいく必要がある。一般廃棄物施設については、類似団体平均を大きく下回っているが、平成２６年度に「丹波市クリーンセンター」を新設し、合併以前の各町で設置されていたクリーンセンター、リサイクルセンターを統合し建設したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,538百万円の減額となった。その資産のうち、土地や建物、工作物などの有形固定資産の割合は資産総額のうち約85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から2,745百万円減少(▲1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて86,568百万円多くなり、負債総額も施設の統合整備や管路整備に地方債を充当したこと等から68,094百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,390百万円となり、前年度比1,088百万円の減額となった。そのうち、人件費等の業務費用は前年度比604百万円の減額(△3.6%)となり、補助金や社会保障給付等の移転費用は前年度比484百万円の減額(▲3.3%)となっている。なかでも補助金等が経常費用全体の35%となっているため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,943百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,086百万円多くなり、純行政コストは13,606百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,049百万円)が純行政コスト(29,546百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,497百万円となり、純資産残高は552百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が9,024百万円多くなっており、本年度差額は1,294百万円の減少となり、純資産残高は18,474百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,170百万円であったが、投資活動収支については、幼保一元化に係る施設整備事業や防災行政無線のデジタル化等の整備工事を行ったことから、▲1,837百万円となった。財務活動収支については、後年度の公債費の急増を抑制するため縁故債の繰上償還を行ったため▲839百万円となった。本年度末資金残高は全年度から506百万円減少し、2,129百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,176百万円多い4,346百万円となっている。投資活動経費では、水道施設の統合整備等を実施していることから、▲2,245百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,667百万円となり、本年度末資金残高は前年度から434百万円増加し、8,849百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前に整備した公共施設があり、保有する施設数は非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後は、大型事業である丹波市健康センターミルネの完了に伴う地方債の発行総額の減少により、増加する見込である。有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回ったが、施設の延命化による更新時期の平準化や、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後の課題となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より若干下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産が減少(前年度比△0.7%)している。昨年度と比べ、資産除売却損の減額等により純行政コストは減額(前年度比▲2.1%)したものの、財源となる税収等が減額(前年度比▲0.7%)したため本年度差額は増額することとなった。事業の見直し等を行い、経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。昨年度と比較すると同程度となったが、今後も計画的な資産管理を行い、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回る結果となった。当市は合併団体であり市の面積も広域化しているため人件費や物件費等の行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後は使用料、手数料の見直し、事業の見直し等を行い経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額を償還額が上回っており、負債合計額については昨年度より98,619百万円(前年度比▲2.3%)減少している。基礎的財政収支は投資活動収支を業務活動収支が上回ったため87,900百万円となった。類似団体の平均を上回っているが、今後地方交付税の減少が見込まれることから健全な財政運営をおこなっていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度である。今後は事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める一方で、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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