兵庫県丹波市の財政状況（2014年度）
兵庫県丹波市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度以降0.43ポイント台で推移しているが、依然として全国平均や県平均を下回っており、類似団体でも下位に位置する。平成22年度に策定された第2次行政改革大綱に基づき定員管理化による人件費の抑制や、効率的・効果的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化と健全化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成26年度決算においては、前年度より1.8％悪化し83.0％となった。歳入では、景気回復に伴う地方税の増額と消費税引き上げにより地方消費税交付金が増額され経常一般財源等が増額となった。歳出では、人件費・物件費・繰出金等の経常経費が増額となったことにより、経常経費充当一般財源等が増額となった。なお、平成27年度から交付税の逓減期間となり、経常一般財源の減額が見込まれることから、人件費・物件費・補助費等にかかる数値等について、改善が必要になる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりで、前年度から12,982円増額となった。主な原因としては給与改定により基本給が増額したこと及び平成26年度8月の豪雨災害に係る人件費の増額等があげられる。今後は定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組むとともに、行政サービスの効率的・効果的な適正化を進め物件費についても抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告の内容に準拠し給与改定を行ってきたが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により、職員数の削減が進んでいる。(普通会計平成22年4月1日607人→平成27年4月1日573人)今後も定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると1.5％減少し、8.4％となった。市債発行に許可を要する18％以下の水準以内となっているが、全国平均値より高い値となっている。減少の主な要因としては、繰上償還により公債費が減少したことなどが挙げられる。合併特例債等の市債発行額は今後も増加が見込まれており、繰上償還を実施し市債の残高や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、実質公債比率を抑制する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は26.1％となり、現時点では財政健全化基準内だが、前年度12.0％と比較すると14.1％もの増加となる。主な要因としてはごみ処理施設建設に係る合併特例債を新規発行したことにより、計算式の分子である一般会計が将来負担すべき実質的な負担額が前年に比べて約31億円増加したことに加え、それに充当できる特定財源・基金が前年に比べて約20億円減少したことが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると0.4％増加し、19.9％となっている。増加の主な原因としては、職員給の、臨時特例による減額が終了したこと、給与改定により基本給が増加したこと及び平成26年度の豪雨災害等により、時間帯勤務手当が大幅に増加したことが挙げられる。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は全年度より0.3％増加となり、ほぼ横ばいの推移をしている。類似団体内では依然上位を維持している。今後も事務の効率化を図り経常経費の削減に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と比べるとほぼ横ばいの推移である。平成26年度8月の豪雨災害にかかる弔慰金見舞金などの災害救助費が大幅に増えたものの、各種福祉系の事務が適正に執行されているため、全体としては0.1％の減少となっている。
その他の分析欄
下水道事業に対する繰出金が大きいため、類似団体内では下位に位置している。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、前年度から0.4％の減となった。類似団体内では上位を維持している。地域情勢の変化に伴い、その目的や内容について随時精査を行い、公益上の必要性から不適当な補助金は見直しを行う。
公債費の分析欄
繰上償還の実施などにより、公債費の経常収支比率は減少傾向にあり、全国平均よりも低い数字となっている。平成26年度の市債残高は、災害復旧事業費等により、前年度から約31億増加している。後年度の公債費削減や市債残高の圧縮に積極的に取り組む必要がある。
公債費以外の分析欄
全国平均、県平均のいずれよりも低い値となっているが、引き続き人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
前年度まで財政調整基金残高は、平成21年度以降ほぼ横ばいであったが、平成26年度8月の豪雨災害の復旧・復興に係る事業費が大幅に増えたことで、財政調整基金を取り崩すことになり残高は減少した。収支面では健全性を示す決算となっている。今後は行政改革や事業見直しによる支出の抑制を行い、普通交付税の逓減(平成27年度～)及び、一本算定(平成32年度～)に向けて、適正な数値を維持するよう努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字は発生しておらず、黒字となっている。黒字額における標準財政規模比の構成割合は、水道事業会計及び一般会計で全会計の8割以上を占めている。今後も事務の効率化を図り、引き続き適正な事務執行に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ横ばいではあるが、元金償還金の数値は減少傾向にある。繰上償還を継続的に実施し、公債費を減少させたことが要因である。今後も繰上償還を継続的に実施し、また交付税措置のない起債の発行を抑制し、適正な値を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
ごみ処理施設建設に係る合併特例債を新規発行したことにより、実質的な負担額が増加したことに加え、それに充当できる特定財源・基金が前年度に比べて20億円減少したことにより将来負担額の分子が増加した。今後も合併特例債充当事業により、地方債発行額の増加が見込まれるが、引き続き繰上償還を実施し、比率の悪化を抑制する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県丹波市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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