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財政力指数の分析欄平成２４年度以降０．４３ポイント台で推移しているが、依然として全国平均や県平均を下回っており、類似団体でも下位に位置する。平成２２年度に策定された第２次行政改革大綱に基づき定員管理化による人件費の抑制や、効率的・効果的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化と健全化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度決算においては、前年度より１．８％悪化し８３．０％となった。歳入では、景気回復に伴う地方税の増額と消費税引き上げにより地方消費税交付金が増額され経常一般財源等が増額となった。歳出では、人件費・物件費・繰出金等の経常経費が増額となったことにより、経常経費充当一般財源等が増額となった。なお、平成２７年度から交付税の逓減期間となり、経常一般財源の減額が見込まれることから、人件費・物件費・補助費等にかかる数値等について、改善が必要になる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりで、前年度から１２，９８２円増額となった。主な原因としては給与改定により基本給が増額したこと及び平成２６年度８月の豪雨災害に係る人件費の増額等があげられる。今後は定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組むとともに、行政サービスの効率的・効果的な適正化を進め物件費についても抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から人事院勧告の内容に準拠し給与改定を行ってきたが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により、職員数の削減が進んでいる。（普通会計平成２２年４月１日６０７人→平成２７年４月１日５７３人）今後も定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．５％減少し、８．４％となった。市債発行に許可を要する１８％以下の水準以内となっているが、全国平均値より高い値となっている。減少の主な要因としては、繰上償還により公債費が減少したことなどが挙げられる。合併特例債等の市債発行額は今後も増加が見込まれており、繰上償還を実施し市債の残高や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、実質公債比率を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は２６．１％となり、現時点では財政健全化基準内だが、前年度１２．０％と比較すると１４．１％もの増加となる。主な要因としてはごみ処理施設建設に係る合併特例債を新規発行したことにより、計算式の分子である一般会計が将来負担すべき実質的な負担額が前年に比べて約３１億円増加したことに加え、それに充当できる特定財源・基金が前年に比べて約２０億円減少したことが挙げられる。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．４％増加し、１９．９％となっている。増加の主な原因としては、職員給の、臨時特例による減額が終了したこと、給与改定により基本給が増加したこと及び平成２６年度の豪雨災害等により、時間帯勤務手当が大幅に増加したことが挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は全年度より０．３％増加となり、ほぼ横ばいの推移をしている。類似団体内では依然上位を維持している。今後も事務の効率化を図り経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と比べるとほぼ横ばいの推移である。平成２６年度８月の豪雨災害にかかる弔慰金見舞金などの災害救助費が大幅に増えたものの、各種福祉系の事務が適正に執行されているため、全体としては０．１％の減少となっている。 | その他の分析欄下水道事業に対する繰出金が大きいため、類似団体内では下位に位置している。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、収納率の向上、人件費や維持管理費の削減に取り組み、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度から０．４％の減となった。類似団体内では上位を維持している。地域情勢の変化に伴い、その目的や内容について随時精査を行い、公益上の必要性から不適当な補助金は見直しを行う。 | 公債費の分析欄繰上償還の実施などにより、公債費の経常収支比率は減少傾向にあり、全国平均よりも低い数字となっている。平成２６年度の市債残高は、災害復旧事業費等により、前年度から約３１億増加している。後年度の公債費削減や市債残高の圧縮に積極的に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均のいずれよりも低い値となっているが、引き続き人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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