事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 加賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,279人 | |
| 現在給水人口 | 61,275人 | 給水区域面積 | 5,583ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.0億円
総額22.3億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 加賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,279人 | |
| 現在給水人口 | 61,275人 | 給水区域面積 | 5,583ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.0億円
総額22.3億円
令和6年度の経常収支については、100%を下回る赤字であったが、経常収支比率については改善している。これは、家庭用途以外の水量の増加による給水収益の増加と、動力費や薬品費など物価高騰の影響はあったものの水道施設維持管理費等の費用が減少したためである。料金回収率も同様に改善している。企業債残高については若干減少しているものの依然として類似団体と比較して高い水準にあることから、企業債の元金及び利息の償還が経営を圧迫していくと考えられる。有収率については、類似団体平均値に比べ良い数値となっており、引き続き計画的な管路更新などの対策を講じていきたい。今後も人口減少による給水収益の減少、物価高騰による諸経費の増加、老朽化施設の更新費用増大など厳しい経営状況が見込まれていることから、安定した経営を持続するため、更なる経営の効率化とともに適正な水道料金への見直し等の料金収入確保に向けた検討が必要である。
有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、管路経年化率については令和6年度は減少した。これは継続して実施している老朽管・給水管更新事業により管路更新率が増加したためである。今後も更新時期を迎える管路や施設が増加することから、AI劣化予測診断結果の活用や令和7年度に実施するアセットメントマネジメントの更新から、更新年度の見直しや、更新管路の優先順位の再検討を行う。また、ダウンサイジングや耐震化についても進めながら、投資の平準化を図り、持続可能な施設の更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。