事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 加賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,837人 | |
| 現在給水人口 | 69,824人 | 給水区域面積 | 13,804ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.5億円
総額24.9億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 加賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,837人 | |
| 現在給水人口 | 69,824人 | 給水区域面積 | 13,804ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.5億円
総額24.9億円
①経常収支比率について、平成24年度から赤字となっています。原因として、人口減少や節水機器の普及により、給水量、給水収益が急激に落ち込んでいることが挙げられます。しかしながら、給水量の落ち込みに対し、固定費となる部分(受水費、減価償却費等)が大きく、⑥給水原価は相対的に上昇傾向にあります。また⑧有収率が横ばいであること、料金改定をしばらく行っていないことにより、供給単価も横ばいとなっております。したがって⑤料金回収率は下降傾向にあります。③流動比率については、現在は良好であるが、このまま給水収益が落ち込んでいくと、支払能力不足になるおそれが考えられます。同様に、②累積欠損金比率についても、将来的に数値が上がることが予想されます。給水収益が減少傾向にあるため、④企業債残高対給水収益比率給水収益が類似団体と比べて高い数値となっています。また、平成24年度に、九谷ダム水を活用するために山中浄水場において、着水井、電気棟、膜ろ過設備、送水管布設等の大規模工事を行い、企業債残高が大幅に増加しました。
全国平均や類似団体に比べると①有形固定資産減価償却率、③管路更新率は高く、②管路経年率は低い数値となっています。これは、法定耐用年数が近づいている資産は多いが、法定耐用年数を超えている資産は少ないことを表しています加賀市では、赤字が続くことが予想されるため、更新費用を抑えるような計画見直しが必要となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。